今日の問題はこちらの4問。
<問題1:固定資産の売却損益>
令和×2年4月1日(期首)より、取得価額が¥1,000,000で、残存価額が¥50,000である耐用年数10年の機械装置を定額法で償却してきた。
令和×9年3月31日(期末)に¥350,000で売却処分したとすると、その売却益は¥( ? )である。
<解答>
¥15,000
<解説>
1年あたりの償却額 = (取得原価-残存価額)÷耐用年数
= (¥1,000,000-¥50,000)÷10年
= ¥95,000
売却時の減価償却累計額 = 1年あたりの償却額 × 7年分
= ¥95,000 × 7年
= ¥665,000
売却時の機械装置の価値 = 取得価額 - 売却時の減価償却累計額
= ¥1,000,000 - ¥665,000
= ¥335,000
売却益 = ¥350,000 - ¥335,000
= ¥15,000
<問題2:値引返品割戻・割引>
材料Aの期首残高は¥500,000であり、当期の取引は以下のとおりである。
期末の実地棚卸高が¥400,000で、異常な原因による棚卸減耗損が¥70,000であれば、当期の工事原価となる材料Aの消費による材料費は¥( ? )である。
<解答>
¥3,380,000
<解説>
値引、返品、割戻は逆仕訳。
割引は『仕入割引』勘定で処理します。
材料費の計算に、仕入割引は関係ありません。
問題の条件を式にしてまとめると、
期首残高+仕入高-仕入値引-仕入割戻-棚卸減耗損-材料費 = 実地棚卸高
¥500,000+¥3,500,000-¥100,000-¥50,000-¥70,000-¥? = ¥400,000
¥3,780,000 - ¥? = ¥400,000
¥? = ¥3,380,000
<問題3:株式の発行>
会社設立に当たり、授権株式数を1,000株とし、1株当たりの払込金額を¥5,000とした。
発行株式数は会社法が定める必要最低限とし、全額を資本金に組み入れた場合、資本金の額は¥( ? )である。
<解答>
¥1,250,000
<解説>
会社法が定める必要最低限の発行株式数 = 授権株式数の4分の1
= 1,000株 ÷ 4
= 250株
払込額 = 250株 × @¥5,000
= ¥1,250,000
<問題4:本支店会計>
本店における支店勘定は期首に¥60,000の借方残高であった。
期中に、本店から支店に備品¥5,000を発送し、支店から本店に¥30,000の送金があり、支店が負担すべき交際費¥20,000を本店が立替払いした。
このとき、本店の支店勘定は期末に¥( ? )の借方残高となる。
<解答>
¥55,000
<解説>
本店の立場で、それぞれを仕訳してみましょう。
本店から支店に備品¥5,000を発送した。
支店 5,000 / 備品 5,000
支店から本店に¥30,000の送金があった。
現金 30,000 / 支店 30,000
支店が負担すべき交際費¥20,000を本店が立替払いした。
支店 20,000 / 現金 20,000
各仕訳より、支店勘定の借方残高は、
¥60,000 + ¥5,000 - ¥30,000 + ¥20,000 = ¥55,000
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