建設業経理士2級の試験では、毎回必ず精算表を作成する問題が出題されます。
配点も大きく、合格のためには落とせないところですが、この問題のポイントは、
- 決算整理事項を正しく仕訳すること
- 金額を記載する場所に気をつけること
の2点です。
今日からしばらく、「精算表対策」と題してアップしてまいりますので、お付き合いのほど、よろしくお願いいたします。
では、今日の問題はこちら。
＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
（1）期末の受取手形借方残高￥415,000に、不渡手形￥130,000が含まれている。このため、必要な振替を行うとともに手形額面の90％につき貸倒引当金を計上する。
（2）（1）を除き、貸倒引当金については売上債権の期末残高の2％を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥415,000、完成工事未収入金の借方残高は￥625,000、貸倒引当金の貸方残高は￥15,000である。
（3）減価償却費①工事用：機械装置について￥67,500。ただし、月次で￥5,000の減価償却費を毎月計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。②一般管理用：備品（期末借方残高￥140,000、定額法、耐用年数8年、残存価額ゼロ）
（4）新築中の倉庫（取得原価￥195,000）が完成したので、本勘定に振り替える。また、仮払金の期末残高￥1,400は、当該倉庫完成に伴う登記費用である。なお、同倉庫は翌期首から使用するものである。
（5）退職給付引当金の当期繰入額は、本部事務員について￥17,500、現場作業員について￥70,000である。ただし、現場作業員については、月次で￥5,500の退職給付引当金繰入額を毎月計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
（6）完成した工事に対する外注費￥60,000が未払いであった。これについては、完成工事原価に加減する。
（7）完成工事高￥2,815,000に対して0.1％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥3,900である。
（8）未成工事支出金の期末残高は￥280,500であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥290,000となった。残額を完成工事原価に振り替える。
（9）販売費及び一般管理費の期末残高には、本社事務所の前払保険料￥4,250が含まれており、他方、営業所経費の未払分￥3,150がある。
（10）上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥295,735を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
（1）
不渡手形（BS借方）130,000 ／ 受取手形（BS借方）130,000
販売費及び一般管理費（PL借方）117,000 ／ 貸倒引当金（BS貸方）117,000
（ ）内はそれぞれのホームポジションを表し、BSは貸借対照表、PLは損益計算書を表しています。
まず、受取手形から不渡手形へと、該当額を振り替えます。
次に、このうち90％の貸倒引当金を計上するということなので、
￥130,000 × 90％ ＝ ￥117,000 の貸倒引当金を計上します。
問題によっては、『販売費及び一般管理費』ではなく、『貸倒引当金繰入額』で仕訳する場合もあります。
どちらを使うかは、解答用紙を見て、精算表の勘定科目欄に『貸倒引当金繰入額』があればこれを使い、無ければ『販売費及び一般管理費』で仕訳すると判断しましょう。
（2）
販売費及び一般管理費（PL借方）3,200 ／ 貸倒引当金（BS貸方）3,200
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥415,000 － （1）の仕訳より￥130,000 ＋ ￥625,000
＝ ￥910,000
貸倒引当金計上額 ＝ ￥910,000 × 2％
＝ ￥18,200
貸倒引当金にはすでに￥15,000あって、これを￥18,200にするわけですから、差額の￥3,200を繰り入れます。
（1）と同じく、『販売費及び一般管理費』ではなく、『貸倒引当金繰入額』で仕訳する場合もありますので注意しましょう。
（3）
未成工事支出金（BS借方）7,500 ／ 機械装置減価償却累計額（BS貸方）7,500
販売費及び一般管理費（PL借方）17,500 ／ 備品減価償却累計額（BS貸方）17,500
機械装置について。
月次で￥5,000を計上しているということは、すでに、
￥5,000 × 12ヶ月 ＝ ￥60,000 が計上されているということです。
実際には、￥67,500を計上するということなので、差額の￥7,500を追加で計上します。
備品について。
減価償却費 ＝ （期末残高－残存価額）÷耐用年数
＝ ￥140,000 ÷ 8年
＝ ￥17,500
（4）
建物（BS借方）196,400 ／ 建設仮勘定 195,000
／ 仮払金 1,400
建物が完成したので、建設仮勘定から建物へと振り替えます。
さらに、仮払金がこれに伴う費用ということなので、建物の取得原価に含めます。
『建設仮勘定』と『仮払金』は、整理仕訳後には残高がゼロになり、BSやPLには記載されないことに注意しましょう。
もし、残高があれば、どこかを間違えています。
（5）
販売費及び一般管理費（PL借方）17,500 ／ 退職給付引当金（BS貸方）17,500
未成工事支出金（BS借方）4,000 ／ 退職給付引当金（BS貸方）4,000
本部事務員については、そのまんまです。
現場作業員について。
月次で￥5,500を計上しているということは、すでに、
￥5,500 × 12ヶ月 ＝ ￥66,000 が計上されているということです。
実際には、￥70,000を計上するということなので、差額の￥4,000を追加で計上します。
問題によっては、『販売費及び一般管理費』や『未成工事支出金』ではなく、『退職給付費用』を使う場合もありますので注意しましょう。
（6）
完成工事原価（PL借方）60,000 ／ 工事未払金（BS貸方）60,000
（7）
完成工事補償引当金（BS貸方）1,085 ／ 未成工事支出金（BS借方）1,085
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥2,815,000 × 0.1%
＝ ￥2,815
完成工事補償引当金として￥2,815を計上したいのに、残高が￥3,900もある。
なので、差額の￥1,085を戻し入れます。
（8）
完成工事原価（PL借方）915 ／ 未成工事支出金（BS借方）915
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥280,500 ＋ （3）より￥7,500 + （5）より￥4,000
＝ ￥292,000
未成工事支出金の貸方合計￥292,000
＝ 完成工事原価振替額 ＋ （7）より￥1,085 ＋ 次期繰越額￥290,000
完成工事原価振替額 ＝ ￥915
（9）
前払保険料（BS借方）4,250 ／ 販売費及び一般管理費（PL借方）4,250
販売費及び一般管理費（PL借方）3,150 ／ 未払金（BS貸方）3,150
まず、販売費及び一般管理費より、該当額を前払保険料に振り替えます。
次に、未払金￥3,150があったということなので、これを販売費及び一般管理費に組み入れます。
（10）
法人税、住民税及び事業税（PL借方）118,294 ／ 未払法人税等（BS貸方）118,294
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥295,735 × 40％
＝ ￥118,294
税額を計上しただけで、まだ実際には支払っていませんので、『未払法人税等』で処理します。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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