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＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
(1）当座預金について、期末の帳簿残高は￥110,200であるが、銀行から取り寄せた残高証明によるとその残高は￥149,700であった。差異原因について調査したところ以下の内容が判明した。
①電話代￥500が引落されていたが、その通知が未着であった。
②完成工事の工事代金￥40,000が月末に振り込まれていたが、発注者より連絡を受けていなかったため、未記帳であった。
(2）仮払金の期末残高￥60,500は、以下の内容であることが判明した。
①￥3,000は借入金利息の３か月分である。なお、そのうち期末時で２か月分が前払である。
②￥57,500は法人税等の中間納付額である。
(3）売上債権の期末残高に対して、2％の貸倒引当金を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥192,000、完成工事未収入金の借方残高は￥712,500、貸倒引当金の貸方残高は￥14,150である。
(4）建設仮勘定￥40,000のうち￥32,500は発注していた工事用機械に係るものであり、期末に完成し引き渡しを受けたので本勘定に振り替える。
(5）減価償却費
①工事現場用：機械装置についての実際発生額は￥37,200である。なお、月次で￥2,600の減価償却費を1年分計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②一般管理用：備品については、耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法で計算する。なお、取得原価は￥31,250である。
(6）完成工事に係る仮設撤去費の未払分￥9,500を計上する。
(7）退職給付引当金の当期繰入額は本社事務員について￥16,000、現場作業員について￥26,200である。ただし、現場作業員については月次で￥2,400の退職給付引当金繰入額を1年分計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
(8)完成工事高￥2,950,000に対して0.1％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥4,150である。
(9)未成工事支出金の期末残高は￥368,250であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥372,600となった。残額を完成工事原価に振り替える。
(10)上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥197,200を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
(1）
通信費（PL借方）500 ／ 当座預金（BS借方）500
当座預金（BS借方）40,000 ／ 完成工事未収入金（BS借方）40,000
（ ）内はそれぞれのホームポジションを表し、BSは貸借対照表、PLは損益計算書を表しています。
本試験では、与えられた精算表をよく見て解答しましょう。
精算表に『通信費』が無い場合は、『販売費及び一般管理費』で処理します。
(2）
支払利息（PL借方）1,000 ／ 仮払金 1,000
前払利息（BS借方）2,000 ／ 仮払金 2,000
仮払法人税等 57,500 ／ 仮払金 57,500
①について。
支払利息 3,000 ／ 仮払金 3,000
前払利息 2,000 ／ 支払利息 2,000
と仕訳しても構いません。結果は同じになります。
②について。
精算表に『仮払法人税等』が無い場合は、（10）で計上される『法人税、住民税及び事業税』と直接仕訳します。
(3）
販売費及び一般管理費（PL借方）3,140 ／ 貸倒引当金（BS貸方）3,140
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥192,000 ＋ ￥712,500 － （1）より￥40,000
＝ ￥864,500
貸倒引当金計上額 ＝ ￥864,500 × 2％
＝ ￥17,290
貸倒引当金にはすでに￥14,150あって、これを￥17,290にするわけですから、差額の￥3,140を追加計上します。
(4）
機械装置（BS借方）32,500 ／ 建設仮勘定（BS借方）32,500
(5）
未成工事支出金（BS借方）6,000 ／ 機械装置減価償却累計額（BS貸方）6,000
販売費及び一般管理費（PL借方）6,250 ／ 備品減価償却累計額（BS貸方）6,250
機械装置について。
月次で￥2,600を計上しているということは、すでに、
￥2,600 × 12ヶ月 ＝ ￥31,200 が計上されているということです。
実際には、￥37,200を計上するということなので、差額の￥6,000を追加計上します。
備品について。
減価償却費 ＝ （期末残高－残存価額）÷耐用年数
＝ ￥31,250 ÷ 5年
＝ ￥6,250
(6）
未成工事支出金（BS借方）9,500 ／ 工事未払金（BS貸方）9,500
(7）
販売費及び一般管理費（PL借方）16,000 ／ 退職給付引当金（BS貸方）16,000
退職給付引当金（BS貸方）2,600 ／ 未成工事支出金（BS借方）2,600
本社事務員については、そのまんまです。
現場作業員について。
月次で￥2,400を計上しているということは、すでに、
￥2,400 × 12ヶ月 ＝ ￥28,800 が計上されているということです。
実際には、￥26,200を計上するということなので、差額の￥2,600を戻し入れます。
(8)
完成工事補償引当金（BS貸方）1,200 ／ 未成工事支出金（BS借方）1,200
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥2,950,000 × 0.1%
＝ ￥2,950
完成工事補償引当金として￥2,950を計上したい。残高は￥4,150である。
なので、差額の￥1,200を戻し入れます。
(9)
完成工事原価（PL借方）7,350 ／ 未成工事支出金（BS借方）7,350
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥368,250＋（5）より￥6,000 ＋（6）より￥9,500
＝ ￥383,750
未成工事支出金の貸方合計￥383,750
＝ 完成工事原価振替額 ＋ （7）より￥2,600 ＋（8）より￥1,200 ＋ 次期繰越額￥372,600
完成工事原価振替額 ＝ ￥7,350
(10)
法人税、住民税及び事業税（PL借方）78,880 ／ 仮払法人税等 57,500
／ 未払法人税等（BS貸方）21,380
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥197,200 × 40％
＝ ￥78,880
（2）で『仮払法人税等』を計上していない場合は、
法人税、住民税及び事業税 78,880 ／ 仮払金 57,500
／ 未払法人税等 21,380
と仕訳します。
どちらにしても、『法人税、住民税及び事業税』と『未払法人税等』の額が変わらないことと、『仮払金』『仮払法人税等』は消えることに注意しましょう。
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