今日は「節分」であります。
「節分」って、年に4回あるってご存知でしたか？
私は今朝のニュースでこれを聞くまで、知りませんでした。＾＾；
「節分」とは、「季節を分ける」という意味で、
立春、立夏、立秋、立冬の各日の前日が、「節分」なんだそうです。
このうち立春の前日の「節分」だけが、厳しい冬を乗り越え、新たな1年の始まりということで特に大事にされてきたため、今では「節分」というと年に1回、この時期のものだという風習が定着したのだそうです。
それでは、今日の問題はこちら。
＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
（1）仮払金の期末残高￥32,250について、以下の内容であることが判明した。
①￥4,000は管理部門従業員の出張旅費の仮払いである。なお、実費との差額￥800を従業員が立て替えていた。
②￥28,250は法人税等の中間納付額である。
（2）期首に長期保有目的でＡ社株式1,000株を1株125円で購入したが、当期末の時価が1株100円となったので、評価損を計上する。
（3）減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①機械装置（工事現場用）減価償却費実際発生額￥43,000なお、月次原価計算において、月額￥3,500を未成工事支出金に予定計上している。予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価に加減する。
②備品(本社用）次の条件で減価償却費を計上する。取得原価￥48,000、残存価額ゼロ、耐用年数6年、減価償却方法定額法。
（4）仮受金の期末残高￥97,500については、以下の内容であることが判明した。
①￥37,500は完成工事の未収代金回収分である。
②￥60,000は工事契約による前受金である。
（5）売上債権の期末残高に対して、2％の貸倒引当金を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥427,500、完成工事未収入金の借方残高は￥678,000、貸倒引当金の貸方残高は￥23,910である。
（6）退職給付引当金の当期繰入額は、本社事務職員について￥18,000、現場作業員について￥26,300である。ただし、現場作業員については月次で￥2,400の退職給付引当金繰入額を毎月計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価に加減する。
（7）完成工事高￥1,925,000に対して0.2％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥3,250である。
（8）販売費及び一般管理費の期末残高￥96,450の中には、本社事務所の翌期1ヶ月分の家賃￥2,500が含まれていた。
（9）未成工事支出金の期末残高は￥537,600であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥535,700となった。残額を完成工事原価に振り替える。
(10)上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥72,400を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
（1）
出張旅費（PL借方）4,800 ／ 仮払金 4,000
／ 未払金（BS貸方）800
仮払法人税等 28,250 ／ 仮払金 28,250
①について。
問題文より、実際に発生した出張旅費は、
￥4,000 ＋ ￥800 ＝ ￥4,800 であることが分かります。
このうち￥800については、立て替えた従業員に払ってあげないといけないのですが、まだ払っていません。
従って、『未払金』勘定で処理します。
また、与えられた精算表に『出張旅費』が無い場合は、『販売費及び一般管理費』で処理します。
②について。
精算表に『仮払法人税等』が無い場合は、（10）で計上される『法人税、住民税及び事業税』と直接仕訳します。
（2）
投資有価証券評価損（PL借方）25,000 ／ 投資有価証券（BS借方）25,000
評価損計上額 ＝ （購入時単価－期末単価）×株数
＝ （＠￥125 － ＠￥100） × 1,000株
＝ ￥25,000
（3）
未成工事支出金（BS借方）1,000 ／ 機械装置減価償却累計額（BS貸方）1,000
販売費及び一般管理費（PL借方）8,000 ／ 備品減価償却累計額（BS貸方）8,000
機械装置について。
月次で￥3,500を計上しているということは、すでに、
￥3,500 × 12ヶ月 ＝ ￥42,000 が計上されているということです。
実際には、￥43,000を計上するということなので、差額の￥1,000を追加計上します。
備品について。
減価償却費 ＝ （期末残高－残存価額）÷耐用年数
＝ ￥48,000 ÷ 6年
＝ ￥8,000
（4）
仮受金 37,500 ／ 完成工事未収入金（BS借方）37,500
仮受金 60,000 ／ 未成工事受入金（BS貸方）60,000
決算整理をした後は、『仮払金』『仮受金』は必ずゼロになります。
もし残高があったら、どこかを間違えているということですので、注意しましょう。
（5）
貸倒引当金（BS貸方）2,550 ／ 販売費及び一般管理費（PL借方）2,550
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥427,500 ＋ ￥678,000 － （4）より￥37,500
＝ ￥1,068,000
貸倒引当金計上額 ＝ ￥1,068,000 × 2％
＝ ￥21,360
貸倒引当金にはすでに￥23,910あって、これを￥21,360にするわけですから、差額の￥2,550を戻し入れます。
（6）
販売費及び一般管理費（PL借方）18,000 ／ 退職給付引当金（BS貸方）18,000
退職給付引当金（BS貸方）2,500 ／ 未成工事支出金（BS借方）2,500
本社事務員については、そのまんまです。
現場作業員について。
月次で￥2,400を計上しているということは、すでに、
￥2,400 × 12ヶ月 ＝ ￥28,800 が計上されているということです。
実際には、￥26,300を計上するということなので、差額の￥2,500を戻し入れます。
（7）
未成工事支出金（BS借方）600 ／ 完成工事補償引当金（BS貸方）600
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥1,925,000 × 0.2%
＝ ￥3,850
完成工事補償引当金として￥3,850を計上したい。残高は￥3,250である。
なので、差額の￥600を追加計上します。
（8）
前払家賃（BS借方）2,500 ／ 販売費及び一般管理費（PL借方）2,500
与えられた精算表に『前払家賃』が無い場合は、『前払費用』で処理します。
『前払費用』は、「費用」とついていますがホームポジションは BS借方 ですので注意しましょう。
（9）
完成工事原価（PL借方）7,350 ／ 未成工事支出金（BS借方）7,350
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥537,600＋（3）より￥1,000 ＋（7）より￥600
＝ ￥539,200
未成工事支出金の貸方合計￥539,200
＝ 完成工事原価振替額 ＋ （6）より￥2,500 ＋ 次期繰越額￥535,700
完成工事原価振替額 ＝ ￥1,000
(10)
法人税、住民税及び事業税（PL借方）28,960 ／ 仮払法人税等 28,250
／ 未払法人税等（BS貸方）710
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥72,400 × 40％
＝ ￥28,960
（2）で『仮払法人税等』を計上していない場合は、
法人税、住民税及び事業税 28,960 ／ 仮払金 28,250
／ 未払法人税等 710
と仕訳します。
どちらにしても、『法人税、住民税及び事業税』と『未払法人税等』の額が変わらないことと、『仮払金』『仮払法人税等』は消えることに注意しましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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