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＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
（1）現金について、期末の帳簿残高は￥1,620であったが、期末実際有高は￥1,470であり、現金過不足の発生原因は不明である。
（2）材料貯蔵品の期末棚卸により判明した棚卸減耗￥32,500を、工事原価に算入する。
（3）仮払金の期末残高￥37,250は、以下の内容であることが判明した。
①￥9,000は借入金利息の3か月分であり、うち1か月分は前払いである。
②￥28,250は法人税等の中間納付額である。
（4）減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①機械装置（工事現場用）実際発生額￥52,500。なお、月次原価計算において、月額￥4,300を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②備品（本社用）次の条件により減価償却費を計上する。取得原価￥37,800、残存価額ゼロ、耐用年数6年、減価償却方法 定額法。
（5）完成工事に係る仮設撤去費の未払分￥32,500を計上する。
（6）仮受金の期末残高￥97,500は、以下の内容であることが判明した。
①￥37,500は完成工事の未収代金回収分である。
②￥60,000は工事契約による前受金である。
（7）売上債権の期末残高に対して、2％の貸倒引当金を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥364,000、完成工事未収入金の借方残高は￥591,000、貸倒引当金の貸方残高は￥18,100である。
（8）退職給付引当金の当期繰入額は、本社事務員について￥14,000と現場作業員について￥21,200である。ただし、現場作業員については月次で￥1,850の退職給付引当金繰入額を毎月計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
（9）完成工事高￥1,872,500に対して0.2％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥3,250である。
（10）販売費及び一般管理費の中に保険料￥42,000（1年分）があり、うち4か月分は未経過分である。
（11）未成工事支出金の期末残高は￥922,650であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥896,545となった。残額を完成工事原価に振り替える。
（12）上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥137,600を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
（1）
雑損失（PL借方）150 ／ 現金（BS借方）150
決算を迎えてもまだ原因不明な現金過不足は、『雑損失』『雑収入』で処理します。
本問の場合は、帳簿残高を減らす仕訳ですので、『雑損失』勘定で仕訳します。
（2）
未成工事支出金（BS借方）32,500 ／ 材料貯蔵品（BS借方）32,500
『棚卸減耗費』勘定を使って、
棚卸減耗費 32,500 ／ 材料貯蔵品 32,500
と仕訳してもいいのですが、本問の場合は、「工事原価に算入する」と指示がありますので、『未成工事支出金』勘定で仕訳します。
問題文をよく読み、精算表に記載されている勘定科目をよく見て、適切な仕訳をしましょう。
（3）
支払利息（PL借方）6,000 ／ 仮払金 9,000
前払利息（BS借方）3,000 ／
仮払法人税等 28,250 ／ 仮払金 28,250
①について。
￥9,000 ÷ 3ヶ月 ＝ 1ヶ月あたり￥3,000
なので、￥9,000のうち￥3,000は『前払利息』、残りの￥6,000は『支払利息』へと振り替えます。
なお、
支払利息 9,000 ／ 仮払金 9,000
前払利息 3,000 ／ 支払利息 3,000
と仕訳しても結果は同じになります。
また、『前払利息』は、『前払費用』で処理する場合もありますので、与えられた精算表をよく見て、適切な勘定科目を使用しましょう。
②について。
精算表に『仮払法人税等』が無い場合は、（12）で計上される『法人税、住民税及び事業税』と直接仕訳します。
（4）
未成工事支出金（BS借方）900 ／ 機械装置減価償却累計額（BS貸方）900
販売費及び一般管理費（PL借方）6,300 ／ 備品減価償却累計額（BS貸方）6,300
機械装置について。
月次で￥4,300を計上しているということは、すでに、
￥4,300 × 12ヶ月 ＝ ￥51,600 が計上されているということです。
実際には、￥52,500を計上するということなので、差額の￥900を追加計上します。
備品について。
減価償却費 ＝ （期末残高－残存価額）÷耐用年数
＝ ￥37,800 ÷ 6年
＝ ￥6,300
（5）
未成工事支出金（BS借方）32,500 ／ 工事未払金（BS貸方）32,500
「完成工事に係る」ものを、『未成工事支出金』で仕訳することに、ちょっと違和感を覚えるかもしれません。
しかし、「完成していようがいまいが、工事に係る全ての原価は、『未成工事支出金』に集計された後、『完成工事原価』に振り替えられる。」と考えれば、すっきりするのではないでしょうか。
（6）
仮受金 37,500 ／ 完成工事未収入金（BS借方）37,500
仮受金 60,000 ／ 未成工事受入金（BS貸方）60,000
決算整理をした後は、『仮払金』『仮受金』は必ずゼロになります。
もし残高があったら、どこかを間違えているということですので、注意しましょう。
（7）
販売費及び一般管理費（PL借方）250 ／ 貸倒引当金（BS貸方）250
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥364,000 ＋ ￥591,000 － （6）より￥37,500
＝ ￥917,500
貸倒引当金計上額 ＝ ￥917,500 × 2％
＝ ￥18,350
貸倒引当金にはすでに￥18,100あって、これを￥18,350にするわけですから、差額の￥250を追加計上します。
（8）
販売費及び一般管理費（PL借方）14,000 ／ 退職給付引当金（BS貸方）14,000
退職給付引当金（BS貸方）1,000 ／ 未成工事支出金（BS借方）1,000
本社事務員については、そのまんまです。
現場作業員について。
月次で￥1,850を計上しているということは、すでに、
￥1,850 × 12ヶ月 ＝ ￥22,200 が計上されているということです。
実際には、￥21,200を計上するということなので、差額の￥1,000を戻し入れます。
（9）
未成工事支出金（BS借方）495 ／ 完成工事補償引当金（BS貸方）495
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥1,872,500 × 0.2%
＝ ￥3,745
完成工事補償引当金として￥3,745を計上したい。残高は￥3,250である。
なので、差額の￥495を追加計上します。
（10）
前払保険料（BS借方）14,000 ／ 販売費及び一般管理費（PL借方）14,000
『販売費及び一般管理費』のうち、4ヶ月分の保険料を『前払保険料』に振り替えます。
￥42,000 ÷ 12ヶ月 ＝ 1ヶ月あたり￥3,500
4ヶ月分の保険料 ＝ ￥3,500 × 4ヶ月 ＝ ￥14,000
『前払保険料』は、『前払費用』で処理する場合もありますので、与えられた精算表をよく見て、適切な勘定科目を使用しましょう。
（11）
完成工事原価（PL借方）91,500 ／ 未成工事支出金（BS借方）91,500
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥922,650＋（2）より￥32,500＋（4）より￥900＋（5）より￥32,500＋（9）より￥495
＝ ￥989,045
未成工事支出金の貸方合計￥989,045
＝ 完成工事原価振替額 ＋ （8）より￥1,000 ＋ 次期繰越額￥896,545
完成工事原価振替額 ＝ ￥91,500
(12)
法人税、住民税及び事業税（PL借方）55,040 ／ 仮払法人税等 28,250
／ 未払法人税等（BS貸方）26,790
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥137,600 × 40％
＝ ￥55,040
（3）で『仮払法人税等』を計上していない場合は、
法人税、住民税及び事業税 28,960 ／ 仮払金 28,250
／ 未払法人税等 26,790
と仕訳します。
どちらにしても、『法人税、住民税及び事業税』と『未払法人税等』の額が変わらないことと、『仮払金』『仮払法人税等』は消えることに注意しましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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