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＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
（1）期末における現金の帳簿残高は￥7,500であるが、実際の手許有高は￥6,000であった。原因の調査をしたところ、本社において事務用文房具￥1,000を現金購入していたが未処理であることが判明した。それ以外の原因は不明である。
（2）仮払金の期末残高￥22,500は、以下の内容であることが判明した。
①￥4,250は、本社従業員の出張仮払金であった。精算の結果、実費との差額￥500を従業員が立て替えていた。
②￥18,250は、法人税等の中間納付額である。
（3）売上債権の期末残高に対して、2％の貸倒引当金を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥202,500、完成工事未収入金の借方残高は￥337,500、貸倒引当金の貸方残高は￥10,050である。
（4）仮受金の期末残高￥33,500は、以下の内容であることが判明した。
①￥26,000は、期末で施工中の工事に関する中間金である。
②￥7,500は、現場で発生したスクラップの売却代金である。
（5）減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①機械装置（工事現場用）実際発生額￥42,000なお、月次原価計算において、月額￥3,450を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②備品（本社用）以下の事項により減価償却費を計上する。取得原価￥47,500、残存価額ゼロ、耐用年数 5年、減価償却方法 定額法。
（6）工事に関する外注費の未払分￥12,000が判明した。
（7）退職給付引当金の当期繰入額は、管理部門￥8,500、施工部門￥15,500である。なお、施工部門の退職給付引当金については、月次原価計算において、月額￥1,250を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
（8）完成工事高￥2,125,000に対して0.2％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥5,350である。
（9）未成工事支出金の期末残高は￥515,000であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥514,000となった。残額を完成工事原価に振り替える。
（10）上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥60,000を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
（1）
販売費及び一般管理費（PL借方）1,000 ／ 現金（BS借方）1,500
雑損失（PL借方） 500 ／
『販売費及び一般管理費』は、『消耗品費』で処理する場合もあります。
また、期末になっても原因不明な過不足は、『雑収入』『雑損失』で処理します。
本試験では、与えられた精算表をよく見て、適切な勘定科目を使用しましょう。
（2）
出張旅費（PL借方）4,750 ／ 仮払金 4,250
／ 未払金（BS貸方）500
仮払法人税等 18,250 ／ 仮払金 18,250
①について。
問題文より、実際に発生した出張旅費は、
￥4,250 ＋ ￥500 ＝ ￥4,750 であることが分かります。
このうち￥500については、立て替えた従業員に払ってあげないといけないのですが、まだ払っていません。
従って、『未払金』勘定で処理します。
また、与えられた精算表に『出張旅費』が無い場合は、『販売費及び一般管理費』で処理します。
②について。
精算表に『仮払法人税等』が無い場合は、（10）で計上される『法人税、住民税及び事業税』と直接仕訳します。
（3）
貸倒引当金繰入額（PL借方）750 ／ 貸倒引当金（BS貸方）750
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥202,500 ＋ ￥337,500
＝ ￥540,000
貸倒引当金計上額 ＝ ￥540,000 × 2％
＝ ￥10,800
貸倒引当金にはすでに￥10,050あって、これを￥10,800にするわけですから、差額の￥750を追加計上します。
なお、与えられた精算表に『貸倒引当金繰入額』がない場合は、『販売費及び一般管理費』で処理します。
（4）
仮受金 26,000 ／ 未成工事受入金（BS貸方）26,000
仮受金 7,500 ／ 未成工事支出金（BS借方）7,500
①について。
工事の中間金を受け取った場合は、『未成工事受入金』で処理します。
②について。
「現場で発生したスクラップ」は、元々その現場で使用された材料であったわけですから、
未成工事支出金 ○○ ／ 材料 ○○
という形で処理されているものです。
これを売却したということは、言い換えれば、『未成工事支出金』の一部を売却したということです。
従ってその仕訳は、
現金 ○○ ／ 未成工事支出金 ○○
となります。
本問では、代金は仮受けしていたわけですから、
仮受金 ○○ ／ 未成工事支出金 ○○
が正しい仕訳となります。
（5）
未成工事支出金（BS借方）600 ／ 機械装置減価償却累計額（BS貸方）600
販売費及び一般管理費（PL借方）9,500 ／ 備品減価償却累計額（BS貸方）9,500
機械装置について。
月次で￥3,450を計上しているということは、すでに、
￥3450 × 12ヶ月 ＝ ￥41,400 が計上されているということです。
実際には、￥42,000を計上するということなので、差額の￥600を追加計上します。
備品について。
減価償却費 ＝ （期末残高－残存価額）÷耐用年数
＝ ￥47,500 ÷ 5年
＝ ￥9,500
（6）
未成工事支出金（BS借方）12,000 ／ 工事未払金（BS貸方）12,000
（7）
販売費及び一般管理費（PL借方）8,500 ／ 退職給付引当金（BS貸方）8,500
未成工事支出金（BS借方）500 ／ 退職給付引当金（BS貸方）500
管理部門については、そのまんまです。
施工部門について。
月次で￥1,250を計上しているということは、すでに、
￥1,250 × 12ヶ月 ＝ ￥15,000 が計上されているということです。
実際には、￥15,500を計上するということなので、差額の￥500を追加計上します。
（8）
完成工事補償引当金（BS貸方）1,100 ／ 未成工事支出金（BS借方）1,100
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥2,125,000 × 0.2%
＝ ￥4,250
完成工事補償引当金として￥4,250を計上したい。残高は￥5,350である。
なので、差額の￥1,100を戻し入れます。
（9）
完成工事原価（PL借方）5,500 ／ 未成工事支出金（BS借方）5,500
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥515,000＋（5）より￥600＋（6）より￥12,000＋（7）より￥500
＝ ￥528,100
未成工事支出金の貸方合計￥528,100
＝ 完成工事原価振替額＋（4）より￥7,500＋（8）より￥1,100＋次期繰越額￥514,000
完成工事原価振替額 ＝ ￥5,500
（10）
法人税、住民税及び事業税（PL借方）24,000 ／ 仮払法人税等 18,250
／ 未払法人税等（BS貸方）5,750
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥60,000 × 40％
＝ ￥24,000
（2）で『仮払法人税等』を計上していない場合は、
法人税、住民税及び事業税 24,000 ／ 仮払金 18,250
／ 未払法人税等 5,750
と仕訳します。
どちらにしても、『法人税、住民税及び事業税』と『未払法人税等』の額が変わらないことと、『仮払金』『仮払法人税等』は消えることに注意しましょう。
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