建設業経理士2級：精算表対策その7
今日の問題はこちら。
＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
(1)建設仮勘定￥115,000のうち￥60,000は、本社隣地を資材置場用に取得した代金である。
(2)上記資材置場用地の取得代金を支払うために約束手形を振り出したが、支払手形で計上されている。
(3)仮受金￥10,500は、工事請負契約に基づく発注者からの入金額（完成工事分）であることが判明した。
(4)売上債権の期末残高に対して、3％の貸倒引当金を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥275,000、完成工事未収入金の借方残高は￥380,000、貸倒引当金の貸方残高は￥16,500である。
(5)有価証券の期末残高は￥150,000であるが、その期末時価は￥140,000である。
(6)減価償却費
①工事現場用：機械装置に対して￥62,500。ただし、月次で￥5,000の減価償却費を毎月計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②一般管理用：備品（取得原価￥120,000、定額法、耐用年数5年、残存価額ゼロ）
(7)退職給付引当金の当期繰入額は本部事務員について￥10,500、現場作業員について￥20,400である。ただし、現場作業員については月次で￥1,600の退職給付引当金繰入額を毎月計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
(8)完成工事高￥2,431,000に対して0.1％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥2,000である。
(9)未成工事支出金の期末残高は￥242,500であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥206,500となった。残額を完成工事原価に振り替える。
(10)上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥90,415を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
(1)
土地（BS借方）60,000 ／ 建設仮勘定（BS借方）60,000
（ ）内はそれぞれのホームポジションを表し、BSは貸借対照表、PLは損益計算書を表しています。
『土地』を取得したのですから、『土地』勘定に振り替えます。
(2)
支払手形（BS貸方）60,000 ／ 営業外支払手形（BS貸方）60,000
資材置場用の土地の取得は、工事そのものとは関係ありませんので、『営業外支払手形』に振り替えます。
(3)
仮受金 10,500 ／ 完成工事未収入金（BS借方）10,500
『仮受金』は、整理仕訳後には残高がゼロになり、BSやPLには記載されないことに注意しましょう。
もし、残高があれば、どこかを間違えています。
(4)
販売費及び一般管理費（PL借方）2,835 ／ 貸倒引当金（BS貸方）2,835
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥275,000 ＋ ￥380,000 － （3）の仕訳より￥10,500
＝ ￥644,500
貸倒引当金計上額 ＝ ￥644,500 × 3％
＝ ￥19,335
貸倒引当金にはすでに￥16,500あって、これを￥19,335にするわけですから、差額の￥2,835を追加計上します。
(5)
有価証券評価損（PL借方）10,000 ／ 有価証券（BS借方）10,000
(6)
未成工事支出金（BS借方）2,500 ／ 機械装置減価償却累計額（BS貸方）2,500
販売費及び一般管理費（PL借方）24,000 ／ 備品減価償却累計額（BS貸方）24,000
機械装置について。
月次で￥5,000を計上しているということは、すでに、
￥5,000 × 12ヶ月 ＝ ￥60,000 が計上されているということです。
実際には、￥62,500を計上するということなので、差額の￥2,500を追加計上します。
備品について。
減価償却費 ＝ （期末残高－残存価額）÷耐用年数
＝ ￥120,000 ÷ 5年
＝ ￥24,000
(7)
販売費及び一般管理費（PL借方）10,500 ／ 退職給付引当金（BS貸方）10,500
未成工事支出金（BS借方）1,200 ／ 退職給付引当金（BS貸方）1,200
本部事務員については、そのまんまです。
現場作業員について。
月次で￥1,600を計上しているということは、すでに、
￥1,600 × 12ヶ月 ＝ ￥19,200 が計上されているということです。
実際には、￥20,400を計上するということなので、差額の￥1,200を追加計上します。
問題によっては、『販売費及び一般管理費』や『未成工事支出金』ではなく、『退職給付費用』を使う場合もありますので注意しましょう。
(8)
未成工事支出金（BS借方）431 ／ 完成工事補償引当金（BS貸方）431
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥2,431,000 × 0.1%
＝ ￥2,431
完成工事補償引当金として￥2,431を計上したい。残高は￥2,000である。
なので、差額の￥431を追加計上します。
(9)
完成工事原価（PL借方）40,131 ／ 未成工事支出金（BS借方）40,131
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥242,500 ＋ （6）より￥2,500 ＋ （7）より￥1,200 ＋ （8）より￥431
＝ ￥246,631
未成工事支出金の貸方合計￥246,631
＝ 完成工事原価振替額 ＋ 次期繰越額￥206,500
完成工事原価振替額 ＝ ￥40,131
(10)
法人税、住民税及び事業税（PL借方）36,166 ／ 未払法人税等（BS貸方）36,166
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥90,415 × 40％
＝ ￥36,166
税額を計上しただけで、まだ実際には支払っていませんので、『未払法人税等』で処理します。
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