建設業経理士2級：精算表対策その13
建設業経理士2級の第5問、精算表の問題で一番怖いのは、うっかりミスでパニックになってしまうことです。
問題そのものは、毎回同じような問題が出ていますので、しっかり過去問を解いていれば正答できると思います。
しかし。
仕訳は完璧なハズなのに、最後に貸借が合わない。
これが怖いんですよね。
そんな時は落ち着いて、仕訳をもう一度チェックしてみましょう。
これが間違っていたら話になりません。
- 繰入・戻入で、借方・貸方を間違えていないか？
- 計算機のタイプミスで、金額を間違えていないか？
- 金額を記入するときに、一桁ズレて記入していないか？
- 縦の合計をするときに、どこか抜けているところはないか？
変に焦って、「正解してるのに間違ってた」なんてことにならないよう、気をつけましょう。
それでは、今日の問題はこちら。
＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
（1）材料貯蔵品の期末実地棚卸により判明した棚卸減耗￥1,600を、工事原価に算入する。
（2）仮払金の期末残高￥23,100は、以下の内容であることが判明した。
①￥2,600は、過年度の完成工事に関する補修費である。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥3,250である。
②￥20,500は、法人税等の中間納付額である。
（3）減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①機械装置（工事現場用）実際発生額￥31,000なお、月次原価計算において、月額￥2,500を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②備品（本社用）以下の事項により減価償却費を計上する。取得原価￥32,000、残存価額ゼロ、耐用年数8年、減価償却方法 定率法（償却率0.250）。なお、備品減価償却累計額の期末残高は￥14,000である。
（4）仮受金の期末残高￥20,000は、前期に完成した工事の未収代金の回収分であることが判明した。
（5）売上債権の期末残高に対して、2％の貸倒引当金を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥305,000、完成工事未収入金の借方残高は￥477,500、貸倒引当金の貸方残高は￥14,600である。
（6）退職給付引当金の当期繰入額は、本社事務職員について￥12,500、現場作業員について￥19,250である。ただし、現場作業員については月次原価計算において、月額￥1,650の退職給付引当金繰入額を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
（7）完成工事に係る仮設撤去費の未払分￥1,100を計上する。
（8）完成工事高￥1,375,000に対して0.2％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥3,250である。
（9）販売費及び一般管理費の中には、本社家賃の前払分￥700が含まれていた。
（10）未成工事支出金の期末残高は￥432,000であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥436,000となった。残額を完成工事原価に振り替える。
（11）上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥217,000を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
（1）
未成工事支出金（BS借方）1,600 ／ 材料貯蔵品（BS借方）1,600
（2）
完成工事補償引当金（BS貸方）2,600 ／ 仮払金 2,600
仮払法人税等 20,500 ／ 仮払金 20,500
①について。
「過年度の完成工事に関する補修費」は、『完成工事補償引当金』で処理します。
ですが、与えられた精算表に『完成工事補償引当金』がない場合は、『修繕維持費』や『工事補償費』などの勘定科目を使用する場合もあります。
本試験では、与えられた精算表をよく見て、適切な勘定科目を使用しましょう。
②について。
精算表に『仮払法人税等』が無い場合は、（11）で計上される『法人税、住民税及び事業税』と直接仕訳します。
（3）
未成工事支出金（BS借方）1,000 ／ 機械装置減価償却累計額（BS貸方）1,000
販売費及び一般管理費（PL借方）4,500 ／ 備品減価償却累計額（BS貸方）4,500
機械装置について。
月次で￥2,500を計上しているということは、すでに、
￥2,500 × 12ヶ月 ＝ ￥30,000 が計上されているということです。
実際には、￥31,000を計上するということなので、差額の￥1,000を追加計上します。
備品について。
減価償却費 ＝ （取得原価－原価償却累計額）×償却率
＝ （￥32,000－￥14,000）×0.25
＝ ￥4,500
（4）
仮受金 20,000 ／ 完成工事未収入金（BS借方）20,000
決算整理をした後は、『仮払金』『仮受金』は必ずゼロになります。
もし残高があったら、どこかを間違えているということですので、注意しましょう。
（5）
貸倒引当金繰入額（PL借方）650 ／ 貸倒引当金（BS貸方）650
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥305,000 ＋ ￥477,500 － （4）より￥20,000
＝ ￥762,500
貸倒引当金計上額 ＝ ￥762,500 × 2％
＝ ￥15,250
貸倒引当金にはすでに￥14,600あって、これを￥15,250にするわけですから、差額の￥650を追加計上します。
なお、『貸倒引当金繰入額』は、『販売費及び一般管理費』で処理する場合もあります。
与えられた精算表をよく見て、適切な勘定科目を使用しましょう。
（6）
販売費及び一般管理費（PL借方）12,500 ／ 退職給付引当金（BS貸方）12,500
退職給付引当金（BS貸方）550 ／ 未成工事支出金（BS借方）550
本社事務員については、そのまんまです。
現場作業員について。
月次で￥1,650を計上しているということは、すでに、
￥1,650 × 12ヶ月 ＝ ￥19,800 が計上されているということです。
実際には、￥19,250を計上するということなので、差額の￥550を戻し入れます。
（7）
未成工事支出金（BS借方）1,100 ／ 工事未払金（BS貸方）1,100
「完成工事に係る」ものを、『未成工事支出金』で仕訳することに、ちょっと違和感を覚えるかもしれません。
しかし、「完成していようがいまいが、工事に係る全ての原価は、『未成工事支出金』に集計された後、『完成工事原価』に振り替えられる。」と考えれば、すっきりするのではないでしょうか。
（8）
未成工事支出金（BS借方）2,100 ／ 完成工事補償引当金（BS貸方）2,100
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥1,375,000 × 0.2%
＝ ￥2,750
完成工事補償引当金の残高 ＝ 期末残高￥3,250 － （2）より￥2,600
＝ ￥650
完成工事補償引当金として￥2,750を計上したい。残高は￥650である。
なので、差額の￥2,100を追加計上します。
（9）
前払家賃（BS借方）700 ／ 販売費及び一般管理費（PL借方）700
『前払家賃』は、『前払費用』で処理する場合もありますので、注意しましょう。
（10）
完成工事原価（PL借方）1,250 ／ 未成工事支出金（BS借方）1,250
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥432,000＋（1）より￥1,600＋（3）より￥1,000＋（7）より￥1,100＋（8）より￥2,100
＝ ￥437,800
未成工事支出金の貸方合計￥437,800
＝ 完成工事原価振替額 ＋ （6）より￥550 ＋ 次期繰越額￥436,000
完成工事原価振替額 ＝ ￥1,250
（11）
法人税、住民税及び事業税（PL借方）86,800 ／ 仮払法人税等 20,500
／ 未払法人税等（BS貸方）66,300
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥217,000 × 40％
＝ ￥86,800
（2）で『仮払法人税等』を計上していない場合は、
法人税、住民税及び事業税 86,800 ／ 仮払金 20,500
／ 未払法人税等 66,300
と仕訳します。
どちらにしても、『法人税、住民税及び事業税』と『未払法人税等』の額が変わらないことと、『仮払金』『仮払法人税等』は消えることに注意しましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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