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＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
(1)小口現金の期末における帳簿残高は￥42,500であるが、実際の手許有高は￥38,000である。現金過不足の発生原因を調査したが不明であった。
(2)仮受金の期末残高￥46,900は、以下の内容であることが判明した。
①過年度において貸倒損失として処理した完成工事未収入金の現金回収額￥34,000
②期首に売却した機械装置の売却代金￥12,900。なお、売却した機械装置の取得価額は￥27,650であり、期首の減価償却累計額は￥13,500である。
(3)売上債権の期末残高に対して、2％の貸倒引当金を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥413,000、完成工事未収入金の借方残高は￥629,500、貸倒引当金の貸方残高は￥29,300である。
(4)材料貯蔵品の期末残高は￥76,000であるが、期末棚卸により、棚卸減耗損￥29,000が判明した。棚卸減耗損については全額工事原価として処理する。
(5)減価償却費
①工事現場用：機械装置に対して￥143,750である。ただし、月次で￥12,000の減価償却費を計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②一般管理用：備品（取得原価￥75,000、定額法、耐用年数5年、残存価額ゼロ）
(6)当期の工事に関する外注費の未払分￥17,500が追加で判明した。
(7)退職給付引当金の当期繰入額は本部事務員について￥10,500、現場作業員について￥18,000である。ただし、現場作業員については月次で￥1,600の退職給付引当金繰入額を計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
(8)完成工事高￥2,990,000に対して0.1％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥7,900である。
(9)未成工事支出金の期末残高は￥774,000であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥306,500となった。残額を完成工事原価に振り替える。
(10)上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥127,250を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
(1)
雑損失（PL借方）4,500 ／ 現金預金（BS借方）4,500
（ ）内はそれぞれのホームポジションを表し、BSは貸借対照表、PLは損益計算書を表しています。
帳簿残高と実際有高が異なる場合は、帳簿残高を加減して実際に合わせます。
本問の場合は、帳簿残高の方が￥4,500多いので、これを減らす処理をします。
なお、決算を迎えても原因が不明な損失は、『雑損失』勘定で処理します。
(2)
仮受金 34,000 ／ 償却債権取立益（PL貸方）34,000
仮受金 12,900 ／ 機械装置（BS借方）27,650
機械装置減価償却累計額（BS貸方）13,500 ／
固定資産売却損（PL借方） 1,250 ／
①について。
「過年度において貸倒損失として処理した」とあるので、『完成工事未収入金』ではなく、『償却債権取立益』で処理します。
②について。
問題文を、
「取得価額￥27,650の機械装置を期首に売却した。売却時の減価償却累計額は￥13,500であり、代金として￥12,900を現金で受け取った。」
と読み替えると考えやすいと思います。
売却時の機械装置の価値 ＝ 取得原価 － 減価償却累計額
＝ ￥27,650 － ￥13,500
＝ ￥14,150
￥14,150の価値があるものを売却し、￥12,900を受け取ったのですから、差額￥1,250の損失が発生しています。
(3)
貸倒引当金（BS貸方）8,450 ／ 販売費及び一般管理費（PL借方）8,450
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥413,000 ＋ ￥629,500
＝ ￥1,042,500
貸倒引当金計上額 ＝ ￥1,042,500 × 2％
＝ ￥20,850
貸倒引当金にはすでに￥29,300あって、これを￥20,850にするわけですから、差額の￥8,450を戻し入れます。
(4)
未成工事支出金（BS借方）29,000 ／ 材料貯蔵品（BS借方）29,000
(5)
機械装置減価償却累計額（BS貸方）250 ／ 未成工事支出金（BS借方）250
販売費及び一般管理費（PL借方）15,000 ／ 備品減価償却累計額（BS貸方）15,000
機械装置について。
月次で￥12,000を計上しているということは、すでに、
￥12,000 × 12ヶ月 ＝ ￥144,000 が計上されているということです。
実際には、￥143,750を計上するということなので、差額の￥250を戻し入れます。
備品について。
減価償却費 ＝ （期末残高－残存価額）÷耐用年数
＝ ￥75,000 ÷ 5年
＝ ￥15,000
(6)
未成工事支出金（BS借方）17,500 ／ 工事未払金（BS貸方）17,500
(7)
販売費及び一般管理費（PL借方）10,500 ／ 退職給付引当金（BS貸方）10,500
退職給付引当金（BS貸方）1,200 ／ 未成工事支出金（BS借方）1,200
本部事務員については、そのまんまです。
現場作業員について。
月次で￥1,600を計上しているということは、すでに、
￥1,600 × 12ヶ月 ＝ ￥19,200 が計上されているということです。
実際には、￥18,000を計上するということなので、差額の￥1,200を戻し入れます。
問題によっては、『販売費及び一般管理費』や『未成工事支出金』ではなく、『退職給付費用』を使う場合もありますので注意しましょう。
(8)
完成工事補償引当金（BS貸方）4,910 ／ 未成工事支出金（BS借方）4,910
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥2,990,000 × 0.1%
＝ ￥2,990
完成工事補償引当金として￥2,990を計上したい。残高は￥7,900である。
なので、差額の￥4,910を戻し入れます。
(9)
完成工事原価（PL借方）507,640 ／ 未成工事支出金（BS借方）507,640
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥774,000＋（4）より￥29,000＋（6）より￥17,500
＝ ￥820,500
未成工事支出金の貸方合計￥820,500
＝ 完成工事原価振替額＋（5）より￥250＋（7）より￥1,200＋（8）より￥4,910 ＋ 次期繰越額￥306,500
完成工事原価振替額 ＝ ￥507,640
(10)
法人税、住民税及び事業税（PL借方）50,900 ／ 未払法人税等（BS貸方）50,900
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥127,250 × 40％
＝ ￥50,900
税額を計上しただけで、まだ実際には支払っていませんので、『未払法人税等』で処理します。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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