建設業経理士2級：精算表対策その15
さて。
建設業経理士2級、本試験まで、あと1ヶ月となりました。
本番までの残りの時間、どのように勉強するのがいいのでしょうか？
私がおすすめするのは、やはり「過去問」です。
このブログを見て下さっている方はもうお気づきだと思いますが、「建設業経理士2級」の試験は、毎回ほぼ同じような問題が出題されています。
もう「過去問」が、そのまま次回の「予想問題」になってると言っても過言じゃないくらいです。
ですので、「過去問」を繰り返し解き、その上で気になる所をチェックする。
私が受験した時には、過去問題集を買ってきて、3周しました。
これくらいやっておくと、ずいぶんと気持ちに余裕をもって本番に臨むことができます。
この余裕こそが、合格に不可欠な要素なんですね。
あなたの「余裕」を養うために。
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今日の問題はこちら。
＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
（1）当座預金の期末残高証明書を入手したところ、期末帳簿残高と差異があった。差額原因を調査したところ以下の内容であった。
①電話代￥1,000が引き落とされていたが、その通知は当社に未着であった。
②工事の中間金￥5,000が月末に振り込まれていたが、発注者より連絡がなかったため、当社で未記帳であった。
（2）仮払金は、以下の内容であった。
①￥6,000は保険料の1年分である。なお、期末時で11か月分が前払である。
②￥46,500は法人税等の中間納付額である。
（3）売上債権の期末残高に対して、2％の貸倒引当金を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥187,500、完成工事未収入金の借方残高は￥372,500、貸倒引当金の貸方残高は￥13,550である。
（4）建設仮勘定￥12,500のうち￥7,500は工事用機械の購入に係るものであり、引き渡しを受けたので適切な勘定に振り替える。ただし、同機械は翌期首から使用するものである。
（5）減価償却については、以下のとおりである。
①機械装置（工事現場用）実際発生額￥7,300なお、月次原価計算において、月額￥600を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②備品（本社用）以下の事項により減価償却費を計上する。取得原価￥32,000、残存価額ゼロ、耐用年数 8年、償却率 0.250、減価償却方法 定率法。なお、備品減価償却累計額の期末残高は￥14,000である。
（6）外注工事費￥3,750が記入漏れであった。なお、期末時点でその代金は未払いである。
（7）退職給付引当金の当期繰入額は、管理部門￥3,950、施工部門￥7,500である。なお、施工部門の退職給付引当金については、月次原価計算において、月額￥650を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
（8）完成工事高￥1,450,000に対して0.1％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥1,700である。
（9）未成工事支出金の期末残高は￥476,000であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥478,300となった。残額を完成工事原価に振り替える。
（10）上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥131,000を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
（1）
通信費（PL借方）1,000 ／ 当座預金（BS借方）1,000
当座預金（BS借方）5,000 ／ 未成工事受入金（BS貸方）5,000
『通信費』が清算表にない場合は、『販売費及び一般管理費』で処理します。
（2）
支払保険料（PL借方） 500 ／ 仮払金 6,000
前払保険料（BS借方）5,500 ／
仮払法人税等 46,500 ／ 仮払金 46,500
①について。
￥6,000 ÷ 12ヶ月 ＝ 1ヶ月あたり￥500
従って、￥500を『支払保険料』に、残りを『前払保険料』に振り替えます。
但し、精算表にある勘定科目によっては、
『支払保険料』は『販売費及び一般管理費』で、
『前払保険料』は『前払費用』で、
それぞれ処理する場合もありますので、注意してください。
②について。
精算表に『仮払法人税等』が無い場合は、（10）で計上される『法人税、住民税及び事業税』と直接仕訳します。
（3）
貸倒引当金（BS貸方）2,350 ／ 貸倒引当金戻入額（PL貸方）2,350
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥187,500 ＋ ￥372,500
＝ ￥560,000
貸倒引当金計上額 ＝ ￥560,000 × 2％
＝ ￥11,200
貸倒引当金にはすでに￥13,550あって、これを￥11,200にするわけですから、差額の￥2,350を戻し入れます。
（4）
機械装置（BS借方）7,500 ／ 建設仮勘定（BS借方）7,500
基本的に、決算整理をすることによって、「仮」の字がつく勘定科目はゼロになりますが、『建設仮勘定』は例外です。
請け負った工事が完成するまでの間、その原価を集計しておくのが『未成工事支出金』。
完成後は自社の資産となるものが完成するまでの間、その原価を集計しておくのが『建設仮勘定』。
『未成工事支出金』は、工事が完成したら『完成工事原価』に振り替えます。
『建設仮勘定』は、対象が完成したら、適切な勘定科目に振り替えます。
（5）
未成工事支出金（BS借方）100 ／ 機械装置減価償却累計額（BS貸方）100
販売費及び一般管理費（PL借方）4,500 ／ 備品減価償却累計額（BS貸方）4,500
機械装置について。
月次で￥600を計上しているということは、すでに、
￥600 × 12ヶ月 ＝ ￥7,200 が計上されているということです。
実際には、￥7,300を計上するということなので、差額の￥100を追加計上します。
備品について。
減価償却費 ＝ （取得原価－原価償却累計額）×償却率
＝ （￥32,000－￥14,000）×0.25
＝ ￥4,500
（6）
未成工事支出金（BS借方）3,750 ／ 工事未払金（BS貸方）3,750
（7）
販売費及び一般管理費（PL借方）3,950 ／ 退職給付引当金（BS貸方）3,950
退職給付引当金（BS貸方）300 ／ 未成工事支出金（BS借方）300
管理部門については、そのまんまです。
施工部門について。
月次で￥650を計上しているということは、すでに、
￥650 × 12ヶ月 ＝ ￥7,800 が計上されているということです。
実際には、￥7,500を計上するということなので、差額の￥300を戻し入れます。
（8）
完成工事補償引当金（BS貸方）250 ／ 未成工事支出金（BS借方）250
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥1,450,000 × 0.2%
＝ ￥1,450
完成工事補償引当金として￥1,450を計上したい。残高は￥1,700である。
なので、差額の￥250を戻し入れます。
（9）
完成工事原価（PL借方）1,000 ／ 未成工事支出金（BS借方）1,000
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥476,000＋（5）より￥100＋（6）より￥3,750
＝ ￥479,850
未成工事支出金の貸方合計￥479,850
＝ 完成工事原価振替額＋（7）より￥300＋（8）より￥250＋次期繰越額￥478,300
完成工事原価振替額 ＝ ￥1,000
（10）
法人税、住民税及び事業税（PL借方）52,400 ／ 仮払法人税等 46,500
／ 未払法人税等（BS貸方）5,900
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥131,000 × 40％
＝ ￥52,400
（2）で『仮払法人税等』を計上していない場合は、
法人税、住民税及び事業税 52,400 ／ 仮払金 46,500
／ 未払法人税等 5,900
と仕訳します。
どちらにしても、『法人税、住民税及び事業税』と『未払法人税等』の額が変わらないことと、『仮払金』『仮払法人税等』は消えることに注意しましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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建設業経理士2級：精算表対策その14
今日の問題はこちら。
＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
（1）期末における現金の帳簿残高は￥7,500であるが、実際の手許有高は￥6,000であった。原因の調査をしたところ、本社において事務用文房具￥1,000を現金購入していたが未処理であることが判明した。それ以外の原因は不明である。
（2）仮払金の期末残高￥22,500は、以下の内容であることが判明した。
①￥4,250は、本社従業員の出張仮払金であった。精算の結果、実費との差額￥500を従業員が立て替えていた。
②￥18,250は、法人税等の中間納付額である。
（3）売上債権の期末残高に対して、2％の貸倒引当金を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥202,500、完成工事未収入金の借方残高は￥337,500、貸倒引当金の貸方残高は￥10,050である。
（4）仮受金の期末残高￥33,500は、以下の内容であることが判明した。
①￥26,000は、期末で施工中の工事に関する中間金である。
②￥7,500は、現場で発生したスクラップの売却代金である。
（5）減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①機械装置（工事現場用）実際発生額￥42,000なお、月次原価計算において、月額￥3,450を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②備品（本社用）以下の事項により減価償却費を計上する。取得原価￥47,500、残存価額ゼロ、耐用年数 5年、減価償却方法 定額法。
（6）工事に関する外注費の未払分￥12,000が判明した。
（7）退職給付引当金の当期繰入額は、管理部門￥8,500、施工部門￥15,500である。なお、施工部門の退職給付引当金については、月次原価計算において、月額￥1,250を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
（8）完成工事高￥2,125,000に対して0.2％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥5,350である。
（9）未成工事支出金の期末残高は￥515,000であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥514,000となった。残額を完成工事原価に振り替える。
（10）上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥60,000を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
（1）
販売費及び一般管理費（PL借方）1,000 ／ 現金（BS借方）1,500
雑損失（PL借方） 500 ／
『販売費及び一般管理費』は、『消耗品費』で処理する場合もあります。
また、期末になっても原因不明な過不足は、『雑収入』『雑損失』で処理します。
本試験では、与えられた精算表をよく見て、適切な勘定科目を使用しましょう。
（2）
出張旅費（PL借方）4,750 ／ 仮払金 4,250
／ 未払金（BS貸方）500
仮払法人税等 18,250 ／ 仮払金 18,250
①について。
問題文より、実際に発生した出張旅費は、
￥4,250 ＋ ￥500 ＝ ￥4,750 であることが分かります。
このうち￥500については、立て替えた従業員に払ってあげないといけないのですが、まだ払っていません。
従って、『未払金』勘定で処理します。
また、与えられた精算表に『出張旅費』が無い場合は、『販売費及び一般管理費』で処理します。
②について。
精算表に『仮払法人税等』が無い場合は、（10）で計上される『法人税、住民税及び事業税』と直接仕訳します。
（3）
貸倒引当金繰入額（PL借方）750 ／ 貸倒引当金（BS貸方）750
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥202,500 ＋ ￥337,500
＝ ￥540,000
貸倒引当金計上額 ＝ ￥540,000 × 2％
＝ ￥10,800
貸倒引当金にはすでに￥10,050あって、これを￥10,800にするわけですから、差額の￥750を追加計上します。
なお、与えられた精算表に『貸倒引当金繰入額』がない場合は、『販売費及び一般管理費』で処理します。
（4）
仮受金 26,000 ／ 未成工事受入金（BS貸方）26,000
仮受金 7,500 ／ 未成工事支出金（BS借方）7,500
①について。
工事の中間金を受け取った場合は、『未成工事受入金』で処理します。
②について。
「現場で発生したスクラップ」は、元々その現場で使用された材料であったわけですから、
未成工事支出金 ○○ ／ 材料 ○○
という形で処理されているものです。
これを売却したということは、言い換えれば、『未成工事支出金』の一部を売却したということです。
従ってその仕訳は、
現金 ○○ ／ 未成工事支出金 ○○
となります。
本問では、代金は仮受けしていたわけですから、
仮受金 ○○ ／ 未成工事支出金 ○○
が正しい仕訳となります。
（5）
未成工事支出金（BS借方）600 ／ 機械装置減価償却累計額（BS貸方）600
販売費及び一般管理費（PL借方）9,500 ／ 備品減価償却累計額（BS貸方）9,500
機械装置について。
月次で￥3,450を計上しているということは、すでに、
￥3450 × 12ヶ月 ＝ ￥41,400 が計上されているということです。
実際には、￥42,000を計上するということなので、差額の￥600を追加計上します。
備品について。
減価償却費 ＝ （期末残高－残存価額）÷耐用年数
＝ ￥47,500 ÷ 5年
＝ ￥9,500
（6）
未成工事支出金（BS借方）12,000 ／ 工事未払金（BS貸方）12,000
（7）
販売費及び一般管理費（PL借方）8,500 ／ 退職給付引当金（BS貸方）8,500
未成工事支出金（BS借方）500 ／ 退職給付引当金（BS貸方）500
管理部門については、そのまんまです。
施工部門について。
月次で￥1,250を計上しているということは、すでに、
￥1,250 × 12ヶ月 ＝ ￥15,000 が計上されているということです。
実際には、￥15,500を計上するということなので、差額の￥500を追加計上します。
（8）
完成工事補償引当金（BS貸方）1,100 ／ 未成工事支出金（BS借方）1,100
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥2,125,000 × 0.2%
＝ ￥4,250
完成工事補償引当金として￥4,250を計上したい。残高は￥5,350である。
なので、差額の￥1,100を戻し入れます。
（9）
完成工事原価（PL借方）5,500 ／ 未成工事支出金（BS借方）5,500
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥515,000＋（5）より￥600＋（6）より￥12,000＋（7）より￥500
＝ ￥528,100
未成工事支出金の貸方合計￥528,100
＝ 完成工事原価振替額＋（4）より￥7,500＋（8）より￥1,100＋次期繰越額￥514,000
完成工事原価振替額 ＝ ￥5,500
（10）
法人税、住民税及び事業税（PL借方）24,000 ／ 仮払法人税等 18,250
／ 未払法人税等（BS貸方）5,750
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥60,000 × 40％
＝ ￥24,000
（2）で『仮払法人税等』を計上していない場合は、
法人税、住民税及び事業税 24,000 ／ 仮払金 18,250
／ 未払法人税等 5,750
と仕訳します。
どちらにしても、『法人税、住民税及び事業税』と『未払法人税等』の額が変わらないことと、『仮払金』『仮払法人税等』は消えることに注意しましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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建設業経理士2級：精算表対策その13
建設業経理士2級の第5問、精算表の問題で一番怖いのは、うっかりミスでパニックになってしまうことです。
問題そのものは、毎回同じような問題が出ていますので、しっかり過去問を解いていれば正答できると思います。
しかし。
仕訳は完璧なハズなのに、最後に貸借が合わない。
これが怖いんですよね。
そんな時は落ち着いて、仕訳をもう一度チェックしてみましょう。
これが間違っていたら話になりません。
- 繰入・戻入で、借方・貸方を間違えていないか？
- 計算機のタイプミスで、金額を間違えていないか？
- 金額を記入するときに、一桁ズレて記入していないか？
- 縦の合計をするときに、どこか抜けているところはないか？
変に焦って、「正解してるのに間違ってた」なんてことにならないよう、気をつけましょう。
それでは、今日の問題はこちら。
＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
（1）材料貯蔵品の期末実地棚卸により判明した棚卸減耗￥1,600を、工事原価に算入する。
（2）仮払金の期末残高￥23,100は、以下の内容であることが判明した。
①￥2,600は、過年度の完成工事に関する補修費である。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥3,250である。
②￥20,500は、法人税等の中間納付額である。
（3）減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①機械装置（工事現場用）実際発生額￥31,000なお、月次原価計算において、月額￥2,500を未成工事支出金に予定計上している。当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②備品（本社用）以下の事項により減価償却費を計上する。取得原価￥32,000、残存価額ゼロ、耐用年数8年、減価償却方法 定率法（償却率0.250）。なお、備品減価償却累計額の期末残高は￥14,000である。
（4）仮受金の期末残高￥20,000は、前期に完成した工事の未収代金の回収分であることが判明した。
（5）売上債権の期末残高に対して、2％の貸倒引当金を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥305,000、完成工事未収入金の借方残高は￥477,500、貸倒引当金の貸方残高は￥14,600である。
（6）退職給付引当金の当期繰入額は、本社事務職員について￥12,500、現場作業員について￥19,250である。ただし、現場作業員については月次原価計算において、月額￥1,650の退職給付引当金繰入額を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
（7）完成工事に係る仮設撤去費の未払分￥1,100を計上する。
（8）完成工事高￥1,375,000に対して0.2％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥3,250である。
（9）販売費及び一般管理費の中には、本社家賃の前払分￥700が含まれていた。
（10）未成工事支出金の期末残高は￥432,000であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥436,000となった。残額を完成工事原価に振り替える。
（11）上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥217,000を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
（1）
未成工事支出金（BS借方）1,600 ／ 材料貯蔵品（BS借方）1,600
（2）
完成工事補償引当金（BS貸方）2,600 ／ 仮払金 2,600
仮払法人税等 20,500 ／ 仮払金 20,500
①について。
「過年度の完成工事に関する補修費」は、『完成工事補償引当金』で処理します。
ですが、与えられた精算表に『完成工事補償引当金』がない場合は、『修繕維持費』や『工事補償費』などの勘定科目を使用する場合もあります。
本試験では、与えられた精算表をよく見て、適切な勘定科目を使用しましょう。
②について。
精算表に『仮払法人税等』が無い場合は、（11）で計上される『法人税、住民税及び事業税』と直接仕訳します。
（3）
未成工事支出金（BS借方）1,000 ／ 機械装置減価償却累計額（BS貸方）1,000
販売費及び一般管理費（PL借方）4,500 ／ 備品減価償却累計額（BS貸方）4,500
機械装置について。
月次で￥2,500を計上しているということは、すでに、
￥2,500 × 12ヶ月 ＝ ￥30,000 が計上されているということです。
実際には、￥31,000を計上するということなので、差額の￥1,000を追加計上します。
備品について。
減価償却費 ＝ （取得原価－原価償却累計額）×償却率
＝ （￥32,000－￥14,000）×0.25
＝ ￥4,500
（4）
仮受金 20,000 ／ 完成工事未収入金（BS借方）20,000
決算整理をした後は、『仮払金』『仮受金』は必ずゼロになります。
もし残高があったら、どこかを間違えているということですので、注意しましょう。
（5）
貸倒引当金繰入額（PL借方）650 ／ 貸倒引当金（BS貸方）650
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥305,000 ＋ ￥477,500 － （4）より￥20,000
＝ ￥762,500
貸倒引当金計上額 ＝ ￥762,500 × 2％
＝ ￥15,250
貸倒引当金にはすでに￥14,600あって、これを￥15,250にするわけですから、差額の￥650を追加計上します。
なお、『貸倒引当金繰入額』は、『販売費及び一般管理費』で処理する場合もあります。
与えられた精算表をよく見て、適切な勘定科目を使用しましょう。
（6）
販売費及び一般管理費（PL借方）12,500 ／ 退職給付引当金（BS貸方）12,500
退職給付引当金（BS貸方）550 ／ 未成工事支出金（BS借方）550
本社事務員については、そのまんまです。
現場作業員について。
月次で￥1,650を計上しているということは、すでに、
￥1,650 × 12ヶ月 ＝ ￥19,800 が計上されているということです。
実際には、￥19,250を計上するということなので、差額の￥550を戻し入れます。
（7）
未成工事支出金（BS借方）1,100 ／ 工事未払金（BS貸方）1,100
「完成工事に係る」ものを、『未成工事支出金』で仕訳することに、ちょっと違和感を覚えるかもしれません。
しかし、「完成していようがいまいが、工事に係る全ての原価は、『未成工事支出金』に集計された後、『完成工事原価』に振り替えられる。」と考えれば、すっきりするのではないでしょうか。
（8）
未成工事支出金（BS借方）2,100 ／ 完成工事補償引当金（BS貸方）2,100
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥1,375,000 × 0.2%
＝ ￥2,750
完成工事補償引当金の残高 ＝ 期末残高￥3,250 － （2）より￥2,600
＝ ￥650
完成工事補償引当金として￥2,750を計上したい。残高は￥650である。
なので、差額の￥2,100を追加計上します。
（9）
前払家賃（BS借方）700 ／ 販売費及び一般管理費（PL借方）700
『前払家賃』は、『前払費用』で処理する場合もありますので、注意しましょう。
（10）
完成工事原価（PL借方）1,250 ／ 未成工事支出金（BS借方）1,250
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥432,000＋（1）より￥1,600＋（3）より￥1,000＋（7）より￥1,100＋（8）より￥2,100
＝ ￥437,800
未成工事支出金の貸方合計￥437,800
＝ 完成工事原価振替額 ＋ （6）より￥550 ＋ 次期繰越額￥436,000
完成工事原価振替額 ＝ ￥1,250
（11）
法人税、住民税及び事業税（PL借方）86,800 ／ 仮払法人税等 20,500
／ 未払法人税等（BS貸方）66,300
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥217,000 × 40％
＝ ￥86,800
（2）で『仮払法人税等』を計上していない場合は、
法人税、住民税及び事業税 86,800 ／ 仮払金 20,500
／ 未払法人税等 66,300
と仕訳します。
どちらにしても、『法人税、住民税及び事業税』と『未払法人税等』の額が変わらないことと、『仮払金』『仮払法人税等』は消えることに注意しましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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建設業経理士2級：精算表対策その12
今日の問題はこちら。
＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
（1）売上債権の期末残高に対して、2％の貸倒引当金を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥157,500、完成工事未収入金の借方残高は￥487,500、貸倒引当金の貸方残高は￥12,150である。
（2）売買目的で保有する有価証券￥19,000の期末時価は￥16,000である。
（3）仮払金の期末残高￥47,800は、以下の内容であることが判明した。
①￥1,800は保険料の1年分であり、うち8か月分は前払いである。
②￥46,000は法人税等の中間納付額である。
（4）仮設材料費の把握についてはすくい出し方式を採用しているが、工事が完了して倉庫に戻された仮設材料の評価額￥1,700について未処理である。
（5）減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①車両運搬具（工事現場用）実際発生額￥9,800なお、月次原価計算において、月額￥750を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②建物（本社）以下の事項により減価償却費を計上する。取得原価￥487,500、残存価額は取得原価の10％、耐用年数27年、減価償却方 法定額法。
（6）工事現場の駐車場代金￥1,250が未払いである。
（7）退職給付引当金の当期繰入額は、管理部門について￥4,750と施工部門について￥7,400である。ただし、施工部門の退職給付引当金については、月次で￥650の退職給付引当金繰入額を毎月計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
（8）完成工事高￥2,425,000に対して0.2％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥4,100である。
（9）未成工事支出金の期末残高は￥226,000であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥222,500となった。残額を完成工事原価に振り替える。
（10）上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥185,000を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
（1）
貸倒引当金繰入額（PL借方）750 ／ 貸倒引当金（BS貸方）750
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥157,500 ＋ ￥487,500
＝ ￥645,000
貸倒引当金計上額 ＝ ￥645,000 × 2％
＝ ￥12,900
貸倒引当金にはすでに￥12,150あって、これを￥12,900にするわけですから、差額の￥750を追加計上します。
なお、『貸倒引当金繰入額』は、『販売費及び一般管理費』で処理する場合もあります。
与えられた精算表をよく見て、適切な勘定科目を使用しましょう。
（2）
有価証券評価損（PL借方）3,000 ／ 有価証券（BS借方）3,000
￥19,000の価値があった有価証券が、￥16,000になってしまった。
ということで、差額の￥3,000、評価損を計上します。
（3）
支払保険料（PL借方） 600 ／ 仮払金 1,800
前払保険料（BS借方）1,200 ／
仮払法人税等 46,000 ／ 仮払金 46,000
①について。
￥1,800 ÷ 12ヶ月 ＝ 1ヶ月あたり￥150
なので、￥1,800のうち￥1,200は『前払保険料』、残りの￥600は『支払保険料』へと振り替えます。
なお、
支払保険料 1,800 ／ 仮払金 1,800
前払保険料 1,200 ／ 支払保険料 1,200
と仕訳しても結果は同じになります。
また、『支払保険料』は『販売費及び一般管理費』で、『前払保険料』は『前払費用』で、それぞれ処理する場合もあります。
本試験では、与えられた精算表をよく見て、適切な勘定科目を使用しましょう。
②について。
精算表に『仮払法人税等』が無い場合は、（10）で計上される『法人税、住民税及び事業税』と直接仕訳します。
（4）
材料貯蔵品（BS借方）1,700 ／ 未成工事支出金（BS借方）1,700
「すくい出し方式を採用」ということは、一旦全ての『材料貯蔵品』を『未成工事支出金』に振り替えておいて、後から消費されずに残った分を『未成工事支出金』から『材料貯蔵品』に振り替えるということです。
（5）
未成工事支出金（BS借方）800 ／ 車両運搬具減価償却累計額（BS貸方）800
販売費及び一般管理費（PL借方）16,250 ／ 建物減価償却累計額（BS貸方）16,250
車両運搬具について。
月次で￥750を計上しているということは、すでに、
￥750 × 12ヶ月 ＝ ￥9,000 が計上されているということです。
実際には、￥9,800を計上するということなので、差額の￥800を追加計上します。
建物について。
減価償却費 ＝ （期末残高－残存価額）÷耐用年数
＝ （￥487,500－￥48,750） ÷ 27年
＝ ￥16,250
（6）
未成工事支出金（BS借方）1,250 ／ 工事未払金（BS貸方）1,250
直接工事に関わる支出なので、『未成工事支出金』、『工事未払金』で処理します。
（7）
販売費及び一般管理費（PL借方）4,750 ／ 退職給付引当金（BS貸方）4,750
退職給付引当金（BS貸方）400 ／ 未成工事支出金（BS借方）400
管理部門については、そのまんまです。
施工部門について。
月次で￥650を計上しているということは、すでに、
￥650 × 12ヶ月 ＝ ￥7,800 が計上されているということです。
実際には、￥7,400を計上するということなので、差額の￥400を戻し入れます。
（8）
未成工事支出金（BS借方）750 ／ 完成工事補償引当金（BS貸方）750
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥2,425,000 × 0.2%
＝ ￥4,850
完成工事補償引当金として￥4,850を計上したい。残高は￥4,100である。
なので、差額の￥750を追加計上します。
（9）
完成工事原価（PL借方）4,200 ／ 未成工事支出金（BS借方）4,200
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥226,000＋（5）より￥800＋（6）より￥1,250＋（8）より￥750
＝ ￥228,800
未成工事支出金の貸方合計￥228,800
＝ 完成工事原価振替額＋（4）より￥1,700＋（7）より￥400＋次期繰越額￥222,500
完成工事原価振替額 ＝ ￥4,200
（10）
法人税、住民税及び事業税（PL借方）74,000 ／ 仮払法人税等 46,000
／ 未払法人税等（BS貸方）28,000
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥185,000 × 40％
＝ ￥74,000
（3）で『仮払法人税等』を計上していない場合は、
法人税、住民税及び事業税 74,000 ／ 仮払金 46,000
／ 未払法人税等 28,000
と仕訳します。
どちらにしても、『法人税、住民税及び事業税』と『未払法人税等』の額が変わらないことと、『仮払金』『仮払法人税等』は消えることに注意しましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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建設業経理士2級：精算表対策その11
今日の問題はこちら。
＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
（1）現金について、期末の帳簿残高は￥1,620であったが、期末実際有高は￥1,470であり、現金過不足の発生原因は不明である。
（2）材料貯蔵品の期末棚卸により判明した棚卸減耗￥32,500を、工事原価に算入する。
（3）仮払金の期末残高￥37,250は、以下の内容であることが判明した。
①￥9,000は借入金利息の3か月分であり、うち1か月分は前払いである。
②￥28,250は法人税等の中間納付額である。
（4）減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①機械装置（工事現場用）実際発生額￥52,500。なお、月次原価計算において、月額￥4,300を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②備品（本社用）次の条件により減価償却費を計上する。取得原価￥37,800、残存価額ゼロ、耐用年数6年、減価償却方法 定額法。
（5）完成工事に係る仮設撤去費の未払分￥32,500を計上する。
（6）仮受金の期末残高￥97,500は、以下の内容であることが判明した。
①￥37,500は完成工事の未収代金回収分である。
②￥60,000は工事契約による前受金である。
（7）売上債権の期末残高に対して、2％の貸倒引当金を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥364,000、完成工事未収入金の借方残高は￥591,000、貸倒引当金の貸方残高は￥18,100である。
（8）退職給付引当金の当期繰入額は、本社事務員について￥14,000と現場作業員について￥21,200である。ただし、現場作業員については月次で￥1,850の退職給付引当金繰入額を毎月計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
（9）完成工事高￥1,872,500に対して0.2％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥3,250である。
（10）販売費及び一般管理費の中に保険料￥42,000（1年分）があり、うち4か月分は未経過分である。
（11）未成工事支出金の期末残高は￥922,650であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥896,545となった。残額を完成工事原価に振り替える。
（12）上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥137,600を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
（1）
雑損失（PL借方）150 ／ 現金（BS借方）150
決算を迎えてもまだ原因不明な現金過不足は、『雑損失』『雑収入』で処理します。
本問の場合は、帳簿残高を減らす仕訳ですので、『雑損失』勘定で仕訳します。
（2）
未成工事支出金（BS借方）32,500 ／ 材料貯蔵品（BS借方）32,500
『棚卸減耗費』勘定を使って、
棚卸減耗費 32,500 ／ 材料貯蔵品 32,500
と仕訳してもいいのですが、本問の場合は、「工事原価に算入する」と指示がありますので、『未成工事支出金』勘定で仕訳します。
問題文をよく読み、精算表に記載されている勘定科目をよく見て、適切な仕訳をしましょう。
（3）
支払利息（PL借方）6,000 ／ 仮払金 9,000
前払利息（BS借方）3,000 ／
仮払法人税等 28,250 ／ 仮払金 28,250
①について。
￥9,000 ÷ 3ヶ月 ＝ 1ヶ月あたり￥3,000
なので、￥9,000のうち￥3,000は『前払利息』、残りの￥6,000は『支払利息』へと振り替えます。
なお、
支払利息 9,000 ／ 仮払金 9,000
前払利息 3,000 ／ 支払利息 3,000
と仕訳しても結果は同じになります。
また、『前払利息』は、『前払費用』で処理する場合もありますので、与えられた精算表をよく見て、適切な勘定科目を使用しましょう。
②について。
精算表に『仮払法人税等』が無い場合は、（12）で計上される『法人税、住民税及び事業税』と直接仕訳します。
（4）
未成工事支出金（BS借方）900 ／ 機械装置減価償却累計額（BS貸方）900
販売費及び一般管理費（PL借方）6,300 ／ 備品減価償却累計額（BS貸方）6,300
機械装置について。
月次で￥4,300を計上しているということは、すでに、
￥4,300 × 12ヶ月 ＝ ￥51,600 が計上されているということです。
実際には、￥52,500を計上するということなので、差額の￥900を追加計上します。
備品について。
減価償却費 ＝ （期末残高－残存価額）÷耐用年数
＝ ￥37,800 ÷ 6年
＝ ￥6,300
（5）
未成工事支出金（BS借方）32,500 ／ 工事未払金（BS貸方）32,500
「完成工事に係る」ものを、『未成工事支出金』で仕訳することに、ちょっと違和感を覚えるかもしれません。
しかし、「完成していようがいまいが、工事に係る全ての原価は、『未成工事支出金』に集計された後、『完成工事原価』に振り替えられる。」と考えれば、すっきりするのではないでしょうか。
（6）
仮受金 37,500 ／ 完成工事未収入金（BS借方）37,500
仮受金 60,000 ／ 未成工事受入金（BS貸方）60,000
決算整理をした後は、『仮払金』『仮受金』は必ずゼロになります。
もし残高があったら、どこかを間違えているということですので、注意しましょう。
（7）
販売費及び一般管理費（PL借方）250 ／ 貸倒引当金（BS貸方）250
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥364,000 ＋ ￥591,000 － （6）より￥37,500
＝ ￥917,500
貸倒引当金計上額 ＝ ￥917,500 × 2％
＝ ￥18,350
貸倒引当金にはすでに￥18,100あって、これを￥18,350にするわけですから、差額の￥250を追加計上します。
（8）
販売費及び一般管理費（PL借方）14,000 ／ 退職給付引当金（BS貸方）14,000
退職給付引当金（BS貸方）1,000 ／ 未成工事支出金（BS借方）1,000
本社事務員については、そのまんまです。
現場作業員について。
月次で￥1,850を計上しているということは、すでに、
￥1,850 × 12ヶ月 ＝ ￥22,200 が計上されているということです。
実際には、￥21,200を計上するということなので、差額の￥1,000を戻し入れます。
（9）
未成工事支出金（BS借方）495 ／ 完成工事補償引当金（BS貸方）495
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥1,872,500 × 0.2%
＝ ￥3,745
完成工事補償引当金として￥3,745を計上したい。残高は￥3,250である。
なので、差額の￥495を追加計上します。
（10）
前払保険料（BS借方）14,000 ／ 販売費及び一般管理費（PL借方）14,000
『販売費及び一般管理費』のうち、4ヶ月分の保険料を『前払保険料』に振り替えます。
￥42,000 ÷ 12ヶ月 ＝ 1ヶ月あたり￥3,500
4ヶ月分の保険料 ＝ ￥3,500 × 4ヶ月 ＝ ￥14,000
『前払保険料』は、『前払費用』で処理する場合もありますので、与えられた精算表をよく見て、適切な勘定科目を使用しましょう。
（11）
完成工事原価（PL借方）91,500 ／ 未成工事支出金（BS借方）91,500
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥922,650＋（2）より￥32,500＋（4）より￥900＋（5）より￥32,500＋（9）より￥495
＝ ￥989,045
未成工事支出金の貸方合計￥989,045
＝ 完成工事原価振替額 ＋ （8）より￥1,000 ＋ 次期繰越額￥896,545
完成工事原価振替額 ＝ ￥91,500
(12)
法人税、住民税及び事業税（PL借方）55,040 ／ 仮払法人税等 28,250
／ 未払法人税等（BS貸方）26,790
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥137,600 × 40％
＝ ￥55,040
（3）で『仮払法人税等』を計上していない場合は、
法人税、住民税及び事業税 28,960 ／ 仮払金 28,250
／ 未払法人税等 26,790
と仕訳します。
どちらにしても、『法人税、住民税及び事業税』と『未払法人税等』の額が変わらないことと、『仮払金』『仮払法人税等』は消えることに注意しましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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今日は「節分」であります。
「節分」って、年に4回あるってご存知でしたか？
私は今朝のニュースでこれを聞くまで、知りませんでした。＾＾；
「節分」とは、「季節を分ける」という意味で、
立春、立夏、立秋、立冬の各日の前日が、「節分」なんだそうです。
このうち立春の前日の「節分」だけが、厳しい冬を乗り越え、新たな1年の始まりということで特に大事にされてきたため、今では「節分」というと年に1回、この時期のものだという風習が定着したのだそうです。
それでは、今日の問題はこちら。
＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
（1）仮払金の期末残高￥32,250について、以下の内容であることが判明した。
①￥4,000は管理部門従業員の出張旅費の仮払いである。なお、実費との差額￥800を従業員が立て替えていた。
②￥28,250は法人税等の中間納付額である。
（2）期首に長期保有目的でＡ社株式1,000株を1株125円で購入したが、当期末の時価が1株100円となったので、評価損を計上する。
（3）減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①機械装置（工事現場用）減価償却費実際発生額￥43,000なお、月次原価計算において、月額￥3,500を未成工事支出金に予定計上している。予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価に加減する。
②備品(本社用）次の条件で減価償却費を計上する。取得原価￥48,000、残存価額ゼロ、耐用年数6年、減価償却方法定額法。
（4）仮受金の期末残高￥97,500については、以下の内容であることが判明した。
①￥37,500は完成工事の未収代金回収分である。
②￥60,000は工事契約による前受金である。
（5）売上債権の期末残高に対して、2％の貸倒引当金を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥427,500、完成工事未収入金の借方残高は￥678,000、貸倒引当金の貸方残高は￥23,910である。
（6）退職給付引当金の当期繰入額は、本社事務職員について￥18,000、現場作業員について￥26,300である。ただし、現場作業員については月次で￥2,400の退職給付引当金繰入額を毎月計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価に加減する。
（7）完成工事高￥1,925,000に対して0.2％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥3,250である。
（8）販売費及び一般管理費の期末残高￥96,450の中には、本社事務所の翌期1ヶ月分の家賃￥2,500が含まれていた。
（9）未成工事支出金の期末残高は￥537,600であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥535,700となった。残額を完成工事原価に振り替える。
(10)上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥72,400を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
（1）
出張旅費（PL借方）4,800 ／ 仮払金 4,000
／ 未払金（BS貸方）800
仮払法人税等 28,250 ／ 仮払金 28,250
①について。
問題文より、実際に発生した出張旅費は、
￥4,000 ＋ ￥800 ＝ ￥4,800 であることが分かります。
このうち￥800については、立て替えた従業員に払ってあげないといけないのですが、まだ払っていません。
従って、『未払金』勘定で処理します。
また、与えられた精算表に『出張旅費』が無い場合は、『販売費及び一般管理費』で処理します。
②について。
精算表に『仮払法人税等』が無い場合は、（10）で計上される『法人税、住民税及び事業税』と直接仕訳します。
（2）
投資有価証券評価損（PL借方）25,000 ／ 投資有価証券（BS借方）25,000
評価損計上額 ＝ （購入時単価－期末単価）×株数
＝ （＠￥125 － ＠￥100） × 1,000株
＝ ￥25,000
（3）
未成工事支出金（BS借方）1,000 ／ 機械装置減価償却累計額（BS貸方）1,000
販売費及び一般管理費（PL借方）8,000 ／ 備品減価償却累計額（BS貸方）8,000
機械装置について。
月次で￥3,500を計上しているということは、すでに、
￥3,500 × 12ヶ月 ＝ ￥42,000 が計上されているということです。
実際には、￥43,000を計上するということなので、差額の￥1,000を追加計上します。
備品について。
減価償却費 ＝ （期末残高－残存価額）÷耐用年数
＝ ￥48,000 ÷ 6年
＝ ￥8,000
（4）
仮受金 37,500 ／ 完成工事未収入金（BS借方）37,500
仮受金 60,000 ／ 未成工事受入金（BS貸方）60,000
決算整理をした後は、『仮払金』『仮受金』は必ずゼロになります。
もし残高があったら、どこかを間違えているということですので、注意しましょう。
（5）
貸倒引当金（BS貸方）2,550 ／ 販売費及び一般管理費（PL借方）2,550
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥427,500 ＋ ￥678,000 － （4）より￥37,500
＝ ￥1,068,000
貸倒引当金計上額 ＝ ￥1,068,000 × 2％
＝ ￥21,360
貸倒引当金にはすでに￥23,910あって、これを￥21,360にするわけですから、差額の￥2,550を戻し入れます。
（6）
販売費及び一般管理費（PL借方）18,000 ／ 退職給付引当金（BS貸方）18,000
退職給付引当金（BS貸方）2,500 ／ 未成工事支出金（BS借方）2,500
本社事務員については、そのまんまです。
現場作業員について。
月次で￥2,400を計上しているということは、すでに、
￥2,400 × 12ヶ月 ＝ ￥28,800 が計上されているということです。
実際には、￥26,300を計上するということなので、差額の￥2,500を戻し入れます。
（7）
未成工事支出金（BS借方）600 ／ 完成工事補償引当金（BS貸方）600
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥1,925,000 × 0.2%
＝ ￥3,850
完成工事補償引当金として￥3,850を計上したい。残高は￥3,250である。
なので、差額の￥600を追加計上します。
（8）
前払家賃（BS借方）2,500 ／ 販売費及び一般管理費（PL借方）2,500
与えられた精算表に『前払家賃』が無い場合は、『前払費用』で処理します。
『前払費用』は、「費用」とついていますがホームポジションは BS借方 ですので注意しましょう。
（9）
完成工事原価（PL借方）7,350 ／ 未成工事支出金（BS借方）7,350
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥537,600＋（3）より￥1,000 ＋（7）より￥600
＝ ￥539,200
未成工事支出金の貸方合計￥539,200
＝ 完成工事原価振替額 ＋ （6）より￥2,500 ＋ 次期繰越額￥535,700
完成工事原価振替額 ＝ ￥1,000
(10)
法人税、住民税及び事業税（PL借方）28,960 ／ 仮払法人税等 28,250
／ 未払法人税等（BS貸方）710
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥72,400 × 40％
＝ ￥28,960
（2）で『仮払法人税等』を計上していない場合は、
法人税、住民税及び事業税 28,960 ／ 仮払金 28,250
／ 未払法人税等 710
と仕訳します。
どちらにしても、『法人税、住民税及び事業税』と『未払法人税等』の額が変わらないことと、『仮払金』『仮払法人税等』は消えることに注意しましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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建設業経理士2級：精算表対策その9
今日の問題はこちら。
＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
(1）当座預金について、期末の帳簿残高は￥110,200であるが、銀行から取り寄せた残高証明によるとその残高は￥149,700であった。差異原因について調査したところ以下の内容が判明した。
①電話代￥500が引落されていたが、その通知が未着であった。
②完成工事の工事代金￥40,000が月末に振り込まれていたが、発注者より連絡を受けていなかったため、未記帳であった。
(2）仮払金の期末残高￥60,500は、以下の内容であることが判明した。
①￥3,000は借入金利息の３か月分である。なお、そのうち期末時で２か月分が前払である。
②￥57,500は法人税等の中間納付額である。
(3）売上債権の期末残高に対して、2％の貸倒引当金を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥192,000、完成工事未収入金の借方残高は￥712,500、貸倒引当金の貸方残高は￥14,150である。
(4）建設仮勘定￥40,000のうち￥32,500は発注していた工事用機械に係るものであり、期末に完成し引き渡しを受けたので本勘定に振り替える。
(5）減価償却費
①工事現場用：機械装置についての実際発生額は￥37,200である。なお、月次で￥2,600の減価償却費を1年分計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②一般管理用：備品については、耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法で計算する。なお、取得原価は￥31,250である。
(6）完成工事に係る仮設撤去費の未払分￥9,500を計上する。
(7）退職給付引当金の当期繰入額は本社事務員について￥16,000、現場作業員について￥26,200である。ただし、現場作業員については月次で￥2,400の退職給付引当金繰入額を1年分計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
(8)完成工事高￥2,950,000に対して0.1％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥4,150である。
(9)未成工事支出金の期末残高は￥368,250であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥372,600となった。残額を完成工事原価に振り替える。
(10)上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥197,200を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
(1）
通信費（PL借方）500 ／ 当座預金（BS借方）500
当座預金（BS借方）40,000 ／ 完成工事未収入金（BS借方）40,000
（ ）内はそれぞれのホームポジションを表し、BSは貸借対照表、PLは損益計算書を表しています。
本試験では、与えられた精算表をよく見て解答しましょう。
精算表に『通信費』が無い場合は、『販売費及び一般管理費』で処理します。
(2）
支払利息（PL借方）1,000 ／ 仮払金 1,000
前払利息（BS借方）2,000 ／ 仮払金 2,000
仮払法人税等 57,500 ／ 仮払金 57,500
①について。
支払利息 3,000 ／ 仮払金 3,000
前払利息 2,000 ／ 支払利息 2,000
と仕訳しても構いません。結果は同じになります。
②について。
精算表に『仮払法人税等』が無い場合は、（10）で計上される『法人税、住民税及び事業税』と直接仕訳します。
(3）
販売費及び一般管理費（PL借方）3,140 ／ 貸倒引当金（BS貸方）3,140
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥192,000 ＋ ￥712,500 － （1）より￥40,000
＝ ￥864,500
貸倒引当金計上額 ＝ ￥864,500 × 2％
＝ ￥17,290
貸倒引当金にはすでに￥14,150あって、これを￥17,290にするわけですから、差額の￥3,140を追加計上します。
(4）
機械装置（BS借方）32,500 ／ 建設仮勘定（BS借方）32,500
(5）
未成工事支出金（BS借方）6,000 ／ 機械装置減価償却累計額（BS貸方）6,000
販売費及び一般管理費（PL借方）6,250 ／ 備品減価償却累計額（BS貸方）6,250
機械装置について。
月次で￥2,600を計上しているということは、すでに、
￥2,600 × 12ヶ月 ＝ ￥31,200 が計上されているということです。
実際には、￥37,200を計上するということなので、差額の￥6,000を追加計上します。
備品について。
減価償却費 ＝ （期末残高－残存価額）÷耐用年数
＝ ￥31,250 ÷ 5年
＝ ￥6,250
(6）
未成工事支出金（BS借方）9,500 ／ 工事未払金（BS貸方）9,500
(7）
販売費及び一般管理費（PL借方）16,000 ／ 退職給付引当金（BS貸方）16,000
退職給付引当金（BS貸方）2,600 ／ 未成工事支出金（BS借方）2,600
本社事務員については、そのまんまです。
現場作業員について。
月次で￥2,400を計上しているということは、すでに、
￥2,400 × 12ヶ月 ＝ ￥28,800 が計上されているということです。
実際には、￥26,200を計上するということなので、差額の￥2,600を戻し入れます。
(8)
完成工事補償引当金（BS貸方）1,200 ／ 未成工事支出金（BS借方）1,200
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥2,950,000 × 0.1%
＝ ￥2,950
完成工事補償引当金として￥2,950を計上したい。残高は￥4,150である。
なので、差額の￥1,200を戻し入れます。
(9)
完成工事原価（PL借方）7,350 ／ 未成工事支出金（BS借方）7,350
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥368,250＋（5）より￥6,000 ＋（6）より￥9,500
＝ ￥383,750
未成工事支出金の貸方合計￥383,750
＝ 完成工事原価振替額 ＋ （7）より￥2,600 ＋（8）より￥1,200 ＋ 次期繰越額￥372,600
完成工事原価振替額 ＝ ￥7,350
(10)
法人税、住民税及び事業税（PL借方）78,880 ／ 仮払法人税等 57,500
／ 未払法人税等（BS貸方）21,380
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥197,200 × 40％
＝ ￥78,880
（2）で『仮払法人税等』を計上していない場合は、
法人税、住民税及び事業税 78,880 ／ 仮払金 57,500
／ 未払法人税等 21,380
と仕訳します。
どちらにしても、『法人税、住民税及び事業税』と『未払法人税等』の額が変わらないことと、『仮払金』『仮払法人税等』は消えることに注意しましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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