建設業経理士2級：精算表対策その12
今日の問題はこちら。
＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
（1）売上債権の期末残高に対して、2％の貸倒引当金を差額補充法で計上する。なお、期末の受取手形借方残高は￥157,500、完成工事未収入金の借方残高は￥487,500、貸倒引当金の貸方残高は￥12,150である。
（2）売買目的で保有する有価証券￥19,000の期末時価は￥16,000である。
（3）仮払金の期末残高￥47,800は、以下の内容であることが判明した。
①￥1,800は保険料の1年分であり、うち8か月分は前払いである。
②￥46,000は法人税等の中間納付額である。
（4）仮設材料費の把握についてはすくい出し方式を採用しているが、工事が完了して倉庫に戻された仮設材料の評価額￥1,700について未処理である。
（5）減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①車両運搬具（工事現場用）実際発生額￥9,800なお、月次原価計算において、月額￥750を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②建物（本社）以下の事項により減価償却費を計上する。取得原価￥487,500、残存価額は取得原価の10％、耐用年数27年、減価償却方 法定額法。
（6）工事現場の駐車場代金￥1,250が未払いである。
（7）退職給付引当金の当期繰入額は、管理部門について￥4,750と施工部門について￥7,400である。ただし、施工部門の退職給付引当金については、月次で￥650の退職給付引当金繰入額を毎月計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
（8）完成工事高￥2,425,000に対して0.2％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥4,100である。
（9）未成工事支出金の期末残高は￥226,000であったが、上記の各調整を行った後、次期繰越額は￥222,500となった。残額を完成工事原価に振り替える。
（10）上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥185,000を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
（1）
貸倒引当金繰入額（PL借方）750 ／ 貸倒引当金（BS貸方）750
売上債権の期末残高
＝ 受取手形の残高 ＋ 完成工事未収入金の残高
＝ ￥157,500 ＋ ￥487,500
＝ ￥645,000
貸倒引当金計上額 ＝ ￥645,000 × 2％
＝ ￥12,900
貸倒引当金にはすでに￥12,150あって、これを￥12,900にするわけですから、差額の￥750を追加計上します。
なお、『貸倒引当金繰入額』は、『販売費及び一般管理費』で処理する場合もあります。
与えられた精算表をよく見て、適切な勘定科目を使用しましょう。
（2）
有価証券評価損（PL借方）3,000 ／ 有価証券（BS借方）3,000
￥19,000の価値があった有価証券が、￥16,000になってしまった。
ということで、差額の￥3,000、評価損を計上します。
（3）
支払保険料（PL借方） 600 ／ 仮払金 1,800
前払保険料（BS借方）1,200 ／
仮払法人税等 46,000 ／ 仮払金 46,000
①について。
￥1,800 ÷ 12ヶ月 ＝ 1ヶ月あたり￥150
なので、￥1,800のうち￥1,200は『前払保険料』、残りの￥600は『支払保険料』へと振り替えます。
なお、
支払保険料 1,800 ／ 仮払金 1,800
前払保険料 1,200 ／ 支払保険料 1,200
と仕訳しても結果は同じになります。
また、『支払保険料』は『販売費及び一般管理費』で、『前払保険料』は『前払費用』で、それぞれ処理する場合もあります。
本試験では、与えられた精算表をよく見て、適切な勘定科目を使用しましょう。
②について。
精算表に『仮払法人税等』が無い場合は、（10）で計上される『法人税、住民税及び事業税』と直接仕訳します。
（4）
材料貯蔵品（BS借方）1,700 ／ 未成工事支出金（BS借方）1,700
「すくい出し方式を採用」ということは、一旦全ての『材料貯蔵品』を『未成工事支出金』に振り替えておいて、後から消費されずに残った分を『未成工事支出金』から『材料貯蔵品』に振り替えるということです。
（5）
未成工事支出金（BS借方）800 ／ 車両運搬具減価償却累計額（BS貸方）800
販売費及び一般管理費（PL借方）16,250 ／ 建物減価償却累計額（BS貸方）16,250
車両運搬具について。
月次で￥750を計上しているということは、すでに、
￥750 × 12ヶ月 ＝ ￥9,000 が計上されているということです。
実際には、￥9,800を計上するということなので、差額の￥800を追加計上します。
建物について。
減価償却費 ＝ （期末残高－残存価額）÷耐用年数
＝ （￥487,500－￥48,750） ÷ 27年
＝ ￥16,250
（6）
未成工事支出金（BS借方）1,250 ／ 工事未払金（BS貸方）1,250
直接工事に関わる支出なので、『未成工事支出金』、『工事未払金』で処理します。
（7）
販売費及び一般管理費（PL借方）4,750 ／ 退職給付引当金（BS貸方）4,750
退職給付引当金（BS貸方）400 ／ 未成工事支出金（BS借方）400
管理部門については、そのまんまです。
施工部門について。
月次で￥650を計上しているということは、すでに、
￥650 × 12ヶ月 ＝ ￥7,800 が計上されているということです。
実際には、￥7,400を計上するということなので、差額の￥400を戻し入れます。
（8）
未成工事支出金（BS借方）750 ／ 完成工事補償引当金（BS貸方）750
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥2,425,000 × 0.2%
＝ ￥4,850
完成工事補償引当金として￥4,850を計上したい。残高は￥4,100である。
なので、差額の￥750を追加計上します。
（9）
完成工事原価（PL借方）4,200 ／ 未成工事支出金（BS借方）4,200
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥226,000＋（5）より￥800＋（6）より￥1,250＋（8）より￥750
＝ ￥228,800
未成工事支出金の貸方合計￥228,800
＝ 完成工事原価振替額＋（4）より￥1,700＋（7）より￥400＋次期繰越額￥222,500
完成工事原価振替額 ＝ ￥4,200
（10）
法人税、住民税及び事業税（PL借方）74,000 ／ 仮払法人税等 46,000
／ 未払法人税等（BS貸方）28,000
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥185,000 × 40％
＝ ￥74,000
（3）で『仮払法人税等』を計上していない場合は、
法人税、住民税及び事業税 74,000 ／ 仮払金 46,000
／ 未払法人税等 28,000
と仕訳します。
どちらにしても、『法人税、住民税及び事業税』と『未払法人税等』の額が変わらないことと、『仮払金』『仮払法人税等』は消えることに注意しましょう。
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