建設業経理士2級：精算表対策その2
今日も頑張っていきましょう。
＜問題＞
下記の＜決算整理事項＞について、その仕訳を示すとともに、仕訳に使用した勘定科目のホームポジションも答えなさい。
なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっており、会計期間は1年である。
＜決算整理事項＞
（1）過年度において貸倒損失として処理済みの完成工事未収入金￥90,000が現金で回収された。
（2）貸倒引当金については、売上債権の期末残高の２％を差額補充法で計上する。なお、受取手形の期末残高は￥480,000、完成工事未収入金の期末残高は￥590,000であり、貸倒引当金の期末残高が￥15,000ある。
（3）長期保有目的の株式の時価が著しく下落しており、￥70,000の評価損を計上する。
（4）減価償却費①工事用：機械装置について￥72,500。ただし、月次で￥5,000の減価償却費を毎月計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。②一般管理用：備品（取得原価￥200,000、定額法、耐用年数5年、残存価額ゼロ）
（5）当期末において工事用機械に対して￥100,000の修繕引当金を計上する。
（6）退職給付引当金の当期繰入額は、本部事務員について￥34,000、現場作業員について￥90,000である。ただし、現場作業員については、月次原価計算で月額￥6,500の退職給付引当金繰入額を予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額の差額を当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
（7）工事損失引当金￥42,500を計上する。
（8）完成工事高￥3,225,000に対して0.1％の完成工事補償引当金を差額補充法で計上する。なお、完成工事補償引当金の期末残高は￥3,900である。
（9）未成工事支出金の期末残高は￥375,000であったが、上記の各調整を行った後、未成工事支出金の次期繰越額は￥462,500となった。残額を完成工事原価に振り替える。
（10）販売費及び一般管理費の中には、本社事務所の前払家賃￥7,500が含まれており、他方、営業経費の未払分￥19,000がある。
（11）上記の決算整理事項により、税引前当期純利益￥541,125を計上した。当期の法人税、住民税及び事業税として税引前当期純利益の40％を計上する。
＜解答と解説＞
（1）
現金（BS借方）90,000 ／ 償却債権取立益（PL貸方）90,000
（ ）内はそれぞれのホームポジションを表し、BSは貸借対照表、PLは損益計算書を表しています。
いったん『貸倒損失』で処理したものを回収した場合は、『償却債権取立益』勘定で処理します。
（2）
販売費及び一般管理費（PL借方）6,400 ／ 貸倒引当金（BS貸方）6,400
貸倒引当金の計上額 ＝ 売上債権の2％
＝ （￥480,000＋￥590,000）×2％
＝ ￥21,400
もともと￥15,000あるものを、￥21,400にするわけですから、差額の￥6,400を追加計上します。
問題によっては、『販売費及び一般管理費』ではなく、『貸倒引当金繰入額』で仕訳する場合もあります。
どちらを使うかは、解答用紙を見て、精算表の勘定科目欄に『貸倒引当金繰入額』があればこれを使い、無ければ『販売費及び一般管理費』で仕訳すると判断しましょう。
（3）
投資有価証券評価損（PL借方）70,000 ／ 投資有価証券（BS借方）70,000
（4）
未成工事支出金（BS借方）12,500 ／ 機械装置減価償却累計額（BS貸方）12,500
販売費及び一般管理費（PL借方）40,000 ／ 備品減価償却累計額（BS貸方）40,000
機械装置について。
月次で￥5,000を計上しているということは、すでに、
￥5,000 × 12ヶ月 ＝ ￥60,000 が計上されているということです。
実際には、￥72,500を計上するということなので、差額の￥12,500を追加で計上します。
備品について。
減価償却費 ＝ （取得原価－残存価額）÷耐用年数
＝ ￥200,000 ÷ 5年
＝ ￥40,000
（5）
未成工事支出金（BS借方）100,000 ／ 修繕引当金（BS貸方）100,000
（6）
販売費及び一般管理費（PL借方）34,000 ／ 退職給付引当金（BS貸方）34,000
未成工事支出金（BS借方）12,000 ／ 退職給付引当金（BS貸方）12,000
本部事務員については、そのまんまです。
現場作業員について。
月次で￥6,500を計上しているということは、すでに、
￥6,500 × 12ヶ月 ＝ ￥78,000 が計上されているということです。
実際には、￥90,000を計上するということなので、差額の￥12,000を追加で計上します。
問題によっては、『販売費及び一般管理費』や『未成工事支出金』ではなく、『退職給付費用』を使う場合もありますので注意しましょう。
（7）
完成工事原価（PL借方）42,500 ／ 工事損失引当金（BS貸方）42,500
工事に関する『○○引当金』とくると、相手勘定は『未成工事支出金』だと思いがちですが、『工事損失引当金』だけは『完成工事原価』が相手勘定となります。
もちろん、工事に関係ない『○○引当金』なら、相手勘定は『販売費及び一般管理費』です。
（8）
完成工事補償引当金（BS貸方）675 ／ 未成工事支出金（BS借方）675
完成工事補償引当金計上額 ＝ ￥3,225,000 × 0.1%
＝ ￥3,225
完成工事補償引当金として￥3,225を計上したいのに、残高が￥3,900もある。
なので、差額の￥675を戻し入れます。
（9）
完成工事原価（PL借方）36,325 ／ 未成工事支出金（BS借方）36,325
未成工事支出金の借方合計
＝ 期末残高￥375,000＋（4）より￥12,500＋（5）より￥100,000＋（6）より￥12,000
＝ ￥499,500
未成工事支出金の貸方合計￥499,500
＝ 完成工事原価振替額 ＋ （8）より￥675 ＋ 次期繰越額￥462,500
完成工事原価振替額 ＝ ￥36,325
（10）
前払家賃（BS借方）7,500 ／ 販売費及び一般管理費（PL借方）7,500
販売費及び一般管理費（PL借方）19,000 ／ 未払金（BS貸方）19,000
まず、販売費及び一般管理費より、該当額を前払家賃に振り替えます。
次に、未払金￥19,000があったということなので、これを販売費及び一般管理費に組み入れます。
（11）
法人税、住民税及び事業税（PL借方）216,450 ／ 未払法人税等（BS貸方）216,450
法人税、住民税及び事業税の計上額 ＝ 税引前当期純利益 × 40％
＝ ￥541,125 × 40％
＝ ￥216,450
税額を計上しただけで、まだ実際には支払っていませんので、『未払法人税等』で処理します。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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